中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、改正に反対する香港市民と、鎮圧しようとする公安警察の間で混乱が広がっていた香港。
香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は2019年6月15日16時（日本時間）、「逃亡犯条例」の改正についてを「審議を延期する。延期の期限は設けない」と発表しました。
まだ完全に撤回されたわけでは無いですが、事実上の撤回との見方もあります。
関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する方針だと述べた。一方、親中派の議員の一人は香港メディア「ＮＯＷ新聞」に対し、「永遠に先送りすると理解している」と述べ、事実上の撤回との見方を示した。（参考サイト）
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