金融庁6月3日に公表した「老後の金融資産には2000万円が必要」という報告書が波紋を呼んでいる。

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 ネットには「今から2000万円用意しろと言われてもムリ!」「年金を真面目に収めたのに詐欺だ」といった不満の声が噴出。こうした批判を受けてか、麻生金融担当相はこの報告書の受取りを拒否した。

 政府の公式見解ではなくなってしまった今回の報告書だが、果たして何が書かれていて、何が本当だったのか? bizSPA!世代の20代からできる資産形成など、お金に詳しいファイナンシャルプランナーの横川楓さんに話を聞いた。

老後に必要な蓄えは、生活によって異なる

――金融庁がまとめた報告書とは、そもそも何だったのでしょうか?

横川楓(以下、横川):金融庁が今後の資産形成に向けて、現状と今後、必要な事項をまとめた報告書です。よく取り上げられている「老後2000万円が必要」というのは、報告書の中でも今の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦)の毎月の収入と支出は約5万円の赤字であり、将来的に2000万円不足するというもの。

 あくまで平均値で語られているのと、赤字と示されているモデルケースが、持ち家が前提だったり、そもそも現在の年金月額の平均値として出されているデータよりも年金収入を多くもらえている設定となっているため、必ずしもこのケースがすべての人にあてはまるわけではありません。

――老後に安心して暮らしていくために本当に必要な蓄えは?

横川:平成11年度に約17.7万円だった老齢年金の平均年金月額が、平成29年度には約14.4万円と受給金額が下がっています。男女別にすると、男性が約16万円と平均以上になるのに対し、女性は約10万円と平均より大きく下回るのです。

 これらもあくまで平均値で、そもそも現役世代に支払っていた金額によってもらえる年金額自体も異なり、少なくとも厚生年金加入者であれば、厚生年金加入者同士の共働き家庭であったか、持家があるか、贅沢な暮らしをしたいか、もらえる金額のみで生活していく予定なのかなどによって、必要な蓄えも異なるとしか言いようがありません。

 一方で、フリーランスなどで国民年金加入者であった場合、今国民年金に加入していた人がもらえている年金は、平均が5.5万円、男性が5.8万円、女性が5.3万円と、厚生年金加入者がもらえている年金の半分以下の額となります。そのため、厚生年金加入者に比べて年金収入に頼ることのできる割合も低いため、より多くの蓄えが必要となるでしょう。

「ねんきんネット」で何円もらえるか知ろう

ねんきんネット
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――会社員に比べ、フリーランスのほうは、より蓄えが必要そうですね。

横川:ただ、今後も年金の受給額が減っていくであろう中で、物価の上昇や増税などで支出が増えるとなると、その分、将来に向けての蓄えも必要となるのはどういった立場であっても変わりません。

 いくら必要かは、正直だれでもたくさんあるに越したことはないですよね。でも、人によってかなり異なるものであるので、日本年金機構の「ねんきんネット」で自分自身が現状将来、いくらもらえるのかをまず知って、そこから将来、自分が安心して暮らすためにはどのくらい必要なのかを組み立てる必要があります。

20代のうちに小さい額からでも貯蓄を始めて

横川楓
横川楓さん
――20代が老後に安心して暮らしていく資産を貯めるにはどこに気をつけたらいいか?

横川:20代はただでさえ収入が少ないです。その中でしっかりと資産を貯めていくためには、きちんとお金の管理をして、将来のための資産を残していくこと。お金を持っている世代のいうことをうのみにしないことも大事です。

 若い頃はお金を貯める必要がないという人もいますが、そういうアドバイスをする人はたいていがお金をすでに持っている人であり、同じ会社に勤めていれば、何もせずとも収入が順調にあがっていたような世代の人も多いです。

 今はそうではなく、終身雇用という制度すら揺らぎつつある時代。毎月数万円など、大きな金額を貯める余裕がなくとも、少額からでも長い目で将来のための資産を残していく必要があります。早いうちに自分が現状でいくら年金をもらうことができるのか知ることが重要です。前述の「ねんきんネット」を見て、現状をひとまずしっかり認識し、毎月その金額で暮らしていくのが満足なのであればいいですが、そうでないのであればしっかりと準備をしていく必要があります。

「つみたてNISA」「確定拠出年金」が第一歩

年金

――20代は、具体的にはまず何から手をつけたらいいか?

横川:タンス預金やただ銀行に預けているだけではお金は増えない今の時代。リスクはありますが、お金にお金を稼いでもらう投資をする必要があります。若いうちから始めることにより、後になってから始めるよりも複利の効果で長期的なメリットがある。

 収入が少なく、1000円でも惜しいという人は、まずは少額の100円からでも投資の習慣、投資を始めておくということが大事です。一度始めれば、仕組みもある程度理解できるし、投資は怖いという人も少額であれば、まずはショックも少なくて済みます。

 もちろん少額すぎると利益もその分少ないので、ゆくゆくは金額を増やしていく必要があるのですが。なかでも20年非課税の「つみたてNISA」はおすすめ。商品もとても少数まで絞られているわけではないが、限られているので選びやすい。

 また、60歳まで引出ができないというのが難点ではあるが、毎月5000円から始められ、現役時代に税金のメリットもある「確定拠出年金」も、自分で用意できる老後の備えのひとつとして、金銭的に余裕があればぜひ始めてほしいです。しかし、手取りが少なく、毎月5000円も出すのが厳しいというのであれば無理して始める必要はなく、そういった場合はワンコインで始められる投資にまずは手を付けてみてください。

いきなり毎月数万円を貯められる人は少ない

――最後に、今回の報道に対して、横川さんの意見を教えてください

横川:内容は別として、今回の報告書によりたくさんの人が将来のための資産形成に目を向けるきっかけにはなったと思います。

 しかし、20代は、そもそも貯めるお金もない(金融広報中央委員会のデータでは20代の将来のための金融資産の中央値がゼロというデータもある)、投資に回せるお金もないという人も多い世代。そういった現状の中で、こういった発表がなされたからといって、これを受けて老後のために今からいきなり毎月数万円を貯められるという人は正直ほぼいないです。

 また、今は例えば老後年金収入だけで16万円あればやっていけるかもしれないと思っても、そもそも年金をもらうことのできる受給年齢が上がるという話題があったり、実際に年が経つにつれて年金月額が減っています。

 ということは、今後も何か今の仕組みと異なる変更があったり、今の20代が年金をもらう世代になる頃には金額自体がさらに減っているということも大いに考えられます。

――今回の報告書は、その内容を疑問視する声もありますが……。

横川:今回の報告書は証券会社のパンフレットのようだという声もあるし、私もそのように思う部分はあります。また、年金制度は破たんしないとはいえ、それは受給金額が減るから破たんしないというだけであり、決して嬉しいニュースなわけではありません。

 ただ、受け身のままでいても、物価の上昇や増税などにより支払うお金が増え、手元に残るお金が減っていくだけです。

 リスクはあれど少額から始められる投資や、キャッシュレスサービスに伴うポイントなどを新しいサービスをうまく利用するなど、お金を増やすために自分から情報を取りに行き、行動へ移さないといけないということが顕著になってきていると思います。

<構成/シルバー井荻>

【横川楓】

1990年、東京生まれ。明治大学法学部卒業後、同大学院へ進学、経営学修士(MBA)、ファイナンシャルプランナー(AFP)等を取得。現在は唯一のミレニアル世代のお金の専門家/経済評論家として、お金の知識の啓蒙活動を行う。Twitter(@yokokawakaede)、Instagram(@cae0813)も更新中

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