中国メディアの今日頭条は１３日、日本がインドで受注した高速鉄道の建設プロジェクトについて、インドでは土地の収用が非常に難しいことを強調し、「日本はインドでさらなるプロジェクトの受注を目指しているようだが、これは悪夢の始まりとなるかもしれない」と主張する記事を掲載した。
中国は共産主義国であり、土地の個人所有は認められていない。それゆえインフラ整備などの公共事業では土地の強制収用が行われており、プロジェクトの進行速度は非常に速いものの、立ち退きに対する補償金額が低すぎるとしてたびたび問題になっている。
記事は、鉄道インフラの老朽化が進んでいるインドでは鉄道事故が多発しており、インドのモディー首相は鉄道インフラの整備に取り組んでいると紹介。しかし、インドは中国からの投資にはほとんど関心を示しておらず、中国人もまたインドへの投資にはあまり積極的ではないことを強調し、それゆえインドは高速鉄道の建設プロジェクトにおいて「中国の方が建設コストを抑えられるにもかかわらず、日本を選んだ」と主張した。
続けて、インドの高速鉄道建設を受注できたことは、少子高齢化が深刻化する日本にとってもプラスの出来事であったと指摘し、日本とインドは２０１７年９月にムンバイとアーメダバードを結ぶ路線の起工式が行ったと紹介。しかし、同プロジェクトの進展は非常に遅いとし、それは土地の収用が難航しているためであり、これはインド政府が国民から支持を得られていない証であると主張した。
また、日本は同路線の他にも、インド国内で計６０００キロメートルに達する高速鉄道路線の建設も視野に入れていると伝える一方、ムンバイーアーメダバード間のプロジェクトを見る限り、「他の路線の建設まで手を出すのは日本にとって悪夢の始まりとなる可能性がある」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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