(北村 淳:軍事アナリスト)

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 安倍首相イラン訪問は、口先だけの平和外交などは国際社会では全く通用せず単なる日本国内向けの茶番外交にすぎないということを、わずかながらも日本国民にさらけ出したという意味において、成果があったものと考えることができる。

現実と遊離したイラン訪問の目的

 安倍首相は「イランアメリカの間の軍事的緊張を緩和させる仲介者となる」といった目的を掲げてイランに乗り込んだ。しかしながらそれはイランをめぐる現状をまったく無視した実現不可能な「日本国内向け」の目的であった。

 安倍首相イランに到着する日の早朝(現地時間で6月12日の午前2時21分)には、イエメンを本拠地にする武装組織「アンサール・アッラー」(フーシ派とも呼ばれる)がサウジアラビア南部のアブハ空港に巡航ミサイル打ち込み、市民たち26名が負傷した。

 イランから支援を受けているとされているアンサール・アッラーの標語は「神は偉大なり。アメリカに死を。イスラエルに死を。ユダヤ教徒に呪いを。イスラムに勝利を」である。反米勢力にとってはまさにトランプ大統領の「手先」とみなされている安倍首相イラン訪問に先立って、アンサール・アッラーアメリカに対して一撃を加えたものとみなせる。

 そして翌6月13日の朝(現地時間6時ごろから7時前にかけて)、ハメネイ師(ロウハニ大統領も同席)と安倍首相の会談の直前には、オマーン湾のイラン沖合洋上で2隻のタンカーが何者かの攻撃(おそらく吸着水雷によるものと考えられる)を受けた。当然のこととはいえ、タンカー攻撃の「真犯人」はほぼ間違いなく不明のままとなるであろう。イラン側が仕組んだにせよ、アメリカ側が仕組んだにせよ、第三勢力が仕組んだにせよ、黒幕の尻尾を掴まれるような杜撰な特殊作戦であるはずはない。

 いずれせよ、安倍首相イラン訪問に時を合わせて実施された2件の軍事攻撃事件により、安倍政権が標榜する「平和的解決」など空想に近いというのがイラン周辺の軍事的現実であることが明白になった。つまり、日本とイランの首脳会談はただ実施されただけで、もともと何ら実体的成果は生み出せるはずなどなかったのである。

説得すべき相手が間違っている

 そもそも安倍首相が、イランアメリカの間の軍事的緊張を緩和させ、ホルムズ海峡周辺での軍事衝突を抑止するための“仲介者”としての役割を本気で果たそうというのならば、面会する相手が間違っている。

 つまり、説得すべき相手はロウハニ大統領でもハメネイ最高指導者でもなく、トランプ政権内の対イラン強硬派であるポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官、そしてナヴァロ通商製造政策局長官たちであった。

 これらのトランプ側近のシビリアン高官たちには軍事的経験が乏しいという共通点がある。たとえばポンペオ長官は陸軍士官学校卒業後陸軍に勤務したが、在職5年の大尉という初級将校レベルで退役しており、アメリカの基準では軍事的経験が豊富と言うには程遠い。

 彼らには、イランとの軍事衝突の深刻さをアメリカ軍指導部ほどには具体的に捉えていない感が否めない。民主国家では、軍人よりもシビリアンの強硬派が戦争への道筋をつけることが多いという事実を忘れてはならない。

米軍としては避けたい対イラン戦

 もちろんアメリカ軍の主流も対イラン強硬派ではある。だが、それは万一アメリカイランと戦端を開いた場合にはあらゆる戦力を投入してでも戦いに勝利する、という意味での強硬派であり、イランとは戦いたくない」というのが軍事常識を身につけた多くの軍事指導者たちの本音である

 アメリカ軍人の間では、イラン軍を、かつてアメリカ軍が戦った敵の中でも最強の難敵であった日本軍とだぶらせて理解する傾向がある。

 イラン軍(イスラム革命防衛隊・イランイスラム共和国軍)の最高指揮官は最高指導者ハメネイ師であり、軍部は、宗教的最高権威である最高指揮官に絶対的忠誠を誓っている。このようなイラン軍の構造を、かつての日本軍と重ね合わせてしまうのだ。旧日本軍は、政治的指導者ではない精神的最高権威である天皇に絶対的忠誠を誓い、貧弱な装備や弾薬・燃料・食料の欠乏にもかかわらず、頑強に抵抗を続けた。そのため少なからぬアメリカ軍人たちが「イランと戦うことになったら、日本軍と戦って以来、最強の正規軍と戦う覚悟をしなければならない」と口にしている。

(注:イラン軍は「イスラム革命防衛隊(Islamic Revolutionary Guard Corps)」と「イランイスラム共和国軍(Isramic Republic of Iran Army)」から構成されている。イスラム革命防衛隊は陸軍、空軍、海軍のほか海外での特殊作戦を実施するコッズ軍と民兵組織であるバスィージを傘下に収めている。また、イランイスラム共和国軍は、陸軍、防空軍、空軍そして海軍から構成される。バスィージ以外の部隊は全て正規軍である。)

 そのような観念的な警戒心だけではない。遠く離れたドイツ以外には同盟軍がなかった日本軍と違い、アメリカイランが戦闘状態に陥った場合、反米すなわち敵の敵は味方という論理でイランには直接的にも間接的にも味方になる国や勢力が少なくない。

 イエメンシリアはもちろん、アメリカ戦闘機F-35ロシア製防空ミサイルシステムS-400を巡ってトランプ政権との関係が劣悪になっているイスラム教トルコも、少なくとも米軍に協力はしないであろう。パキスタンイランとの関係が良好になりつつある。それらの諸国の背後に控えるロシアと中国がイラン側に立つことは明白だ。そしてイランとの経済的結びつきが強いドイツも積極的にアメリカの軍事行動を支援しないであろう。

 そしてなによりも、イスラム過激組織が、イランを支持するしないにかかわらず、イランアメリカ戦争の混乱に乗じてアメリカに対するテロ行為を強化することは必至だ。

 このような状況下では、トランプ大統領側近のシビリアン高官が強硬論を唱えても、アメリカ軍指導者たちがイランとの軍事衝突に躊躇するのは当然といえよう。

苦しくなる日本の立場

 しかし、トランプ大統領が軍事オプション発動を決断した場合、シビリアン優越の原則に従って、アメリカ軍部は最良と思われる方策をひねり出してイランとの戦争に踏切らざるを得ない。そして、日本軍と戦って以来最強の正規軍との戦闘に突入するのだ。

 もしそうなった場合、トランプ政権の言いなりになってきた日本政府はどのような立場に追い込まれるのであろうか?

「日本には憲法第9条があるため、地理的に離れたイランでの戦闘には間接的にも関与することはできない」とアメリカに理解を求め、イランには「イランとの伝統的友好関係を重視する日本は、アメリカによるイランに対する軍事攻撃には加担しないから、日本向けのタンカーは見逃してくれ」と要請するのであろうか?

 自律的軍事オプションを有さない日本は、極めて深刻な立場に直面することになろう。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  タンカー攻撃、吸着機雷はなぜあの位置だったのか

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