中米両国の指導者である習近平国家主席とトランプ大統領は18日に電話で会談し、G20サミットの期間中に改めて話し合うことを決め、双方の経済貿易チームが意思疎通を継続することでも合意した。この知らせが伝ったことで世界の中米経済貿易問題に対する憂慮がやや緩やかになり、全世界の株式市場が好感した。
 貿易摩擦のエスカレートと経済の不確定性の激化の影響などを要因として、WTOは今年の世界貿易額の成長予想を大幅に引き下げ、従来の3.7%を2.6%に修正した。世界銀行もリポートで、今年の全世界の経済成長率の予想を1月発表から0.3ポイント引き下げて2.6%に、来年については0.1ポイント引き下げ2.7%に修正した。中国側は責任ある経済体として全世界の経済成長と人々の利益を維持するために、協議と交渉こそが第1の選択肢だと一貫して主張し、米国側と意思疎通を展開し、問題解決の方法を速やかに見出したいとの意向を示してきた。
 協力には最低のラインがあり、協議には原則がある。中米経済貿易交渉の鍵となるのは、互いに向き合い、中米両国の指導者が昨年にアルゼンチンでの話し合いで達成した重要な合意に基づいて、相互尊重・互恵・相互利益の原則を踏まえて平等な対話を進め、彼我の合理的な関心に配慮することだ。
 両国指導者が電話で会談した後に、米国のロバートライトハイザー通商代表が米国の上下院で2日に渡って行った発言は、人々に意外な感を与えた。ライトハイザー代表は上院財政委員会公聴会で、対話だけで問題を解決することはできないと表明。「中国側との交渉に失敗した場合には、どのように対応するか」との質問に対しては、「現在に至るまで、関税以上によい方法はない」と回答した。さらに下院歳入委員会公聴会では、「両国関係の改善と、競争における米国の優位性の維持を併せて配慮する方式での問題解決」と表明した。
 ライトハイザー代表は、上下院での公聴会と前後して経済貿易協議を再開して中米関係を改善する意欲を表明する一方で、関税で圧力をかけるシグナルを同時に発しつづけている。これが問題を真に解決しようとする態度でないことは、明らかだ。
 米中経済貿易摩擦を解決する上で、米国による極限までの対中圧力の手法が完全に無効だったことは、過去1年間あまりの事実により証明済みだ。米国が今年5月に2000億ドル分の中国からの輸入品に対する追加関税を引き上げてから、中国側は一連の対抗措置を採用した。6月1日からは、600億ドル分の米国商品リストの一部に対して、追加関税率を引き上げた。また、中国の輸出したレアアースで作った関連製品を利用して中国の発展を阻止しようと思ってはならないと警告し、さらに「信頼できないエンティティー・リスト」制度を設立するなど、中国側の対応措置はますます成熟し、余裕を持ち、断固たるものになっている。このことは、中国が全面対応の準備をすでに整えたことを、十分に証明している。
 中国が交渉を行うキーワードは「尊重・誠意・平等・相互利益」だ。米国は現在に至り、中国側の中核的な関心をより一層明確に理解すべきであり、中国側のレッドラインを踏み越えることや中国側の最低ラインに挑戦すべきではない。
 中米両国の指導者が大阪で対話するまで、すでに10日間を切った。双方の経済貿易チームのいずれもが真剣に、両国指導者がアルゼンチンで達成した重要な合意に基づき、互いに向き合い、どのように対立を解決するかを巡って積極的に意思疎通をすることを希望する。平等な対話を一貫して堅持し、彼我の合理的な関心に配慮してこそ、中米両国は問題解決につながる道を見出せるはずだ。(CRI論説員)



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