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中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、改正に反対する香港市民と、鎮圧しようとする公安警察の間で混乱が広がっている香港。

2019年6月21日22時過ぎ、「共同通信」が香港政府が廃案受け入れを表明したというニュース日本国内向けに配信、Yahooニュースにも掲載されると大きく拡散され、Twitterのトレンドは香港の話題で埋め尽くされました。

・元記事→香港政府、廃案受け入れを表明【共同通信 / Yahooニュース

この記事を見た日本人からは「おめでとう!」「政治は変えられる!民主主義はこれだ!」など喜びのコメントが多く寄せられ、記事は拡散されていきました。

しかし、徐々に雲行きが怪しくなっていきます。この記事を見た香港人や香港に住む日本人から「そんなニュースは知らない」とコメントTwitterに投稿され始めたのです。

共同通信の記事は現地の状況をよく分かっていない日本人にとって、あたかも法案が「完全撤回」されたと誤解してしまうものだったのです。

・法案の改正作業は一時停止で、再開しようと思えばできる。
2020年7月に法案が自動的に失効するので、もしそうなったら政府はその事実(法案失効)を受け入れる。

というのが香港政府が発表した原文の内容です。

多くの人が勘違いしてしまった今回の報道。共同通信、または記者に中国政府に対する忖度があったのではと考えられてしまっても無理がありません。

怖いのは、共同通信の記事によって私たちが香港への興味を無くしてしまうことではないでしょうか。

6月24日には、中国はG20で香港のデモを「議論することは許さない」と牽制。「逃亡犯条例は必要」だと強調しています。中国のこの反応を見ると、まだ何も解決していないことがよく分かります

26日には、再びデモが行われます。

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香港「まだデモは続いています!」Yahooニュースなどで「逃亡犯条例」改正案が廃案という記事が拡散され、多くの人が誤解し「誤報」「フェイクニュース」だと物議!