[パリ 25日 ロイター] - フランスのデジタル担当相を務めるセドリック・オ氏は25日、米交流サイト大手フェイスブック<FB.O>が、自社のプラットフォームを使う憎悪表現(ヘイトスピーチ)容疑者の識別情報を裁判所に提出することに同意したと明らかにした。

合意は世界で初めてという。ロイターのインタビューで語った。

フェイスブックはこれまで、テロリスト攻撃や暴力行為関連の問題でフランスの判事と協力。判事が正式に要求すれば、容疑者個人のIPアドレスなどの識別情報を手渡していた。憎悪表現の容疑者識別情報は、米仏の法的慣習で義務付けられておらず、独立した司法制度のない国々が悪用する恐れもあるとして提供を控えていた。

オ氏が先週、フェイスブックの国際戦略トップ、ニック・クレッグ氏と会談後、憎悪表現にも協力範囲を広げたとされる。

フランス議会は、新しい規制当局に権限を付与する法案を審議している。ハイテク企業がネットワークから憎悪表現コンテンツの排除へ十分な取り組みを行わなかった場合、世界売上高の最大4%を罰金として科す権限を認める内容だ。フェイスブックはコメントを控えた。

6月25日、フランスのデジタル担当相は、米フェイスブックが自社のプラットフォームを使う憎悪表現(ヘイトスピーチ)容疑者の識別情報を裁判所に提出することに同意したと明らかにした。上海で昨年11月撮影(2019年 ロイター/ALY SONG)