もう支給された会社も多いのでは

エン・ジャパン6月19日中小企業「夏季賞与」に関する調査結果を発表した。調査は5月~6月にネット上で実施。「人事のミカタ」を利用している従業員数300人未満の企業435社から回答を得た。

2019年の夏季賞与は81%の企業が「支給予定」と答えた。夏季賞与を支給予定の企業のうち、29%が「増額予定」と回答した一方、「減額予定」は10%で、昨年の2倍だった。

メーカー、サービス、小売は「減額予定」目立つ


業種別で比較すると、増額予定と答えた企業が多かったのは「IT・情報処理・インターネット関連」(37%)、「商社」(35%)、「金融・コンサル関連」(33%)。「メーカー」、「サービス関連」、「流通・小売関連」では「減額予定」が目立った。

夏季賞与を増額予定の企業に、2018年の夏季賞与と比較し何%程増額しそうか聞くと、最も多かったのは「1%~3%未満」(20%)。以降、「3%~5%未満」(18%)と続く。増額理由は、「業績が好調」(67%)が最多で、次いで「社員の意欲向上」(65%)、「離職・退職の予防」(22%)、「物価上昇への対応」(9%)、「景気との連動」(6%)だった。

夏季賞与を減額予定の企業に、昨年より何%程減額しそうか聞くと、最も多かったのは「3%~5%未満」(16%)、次いで「1%~3%未満」(13%)だった。

減額理由で最も多かったのは「業績不振」(73%)で、以降、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」(20%)、「社員数の増加」(15%)、「給与と賞与の配分見直し」(5%)、「社員の平均年齢低下」(2%)、「同業他社と比較して自社が高い」(2%)と続く。

企業側は「賞与が適正な金額なのか、社員が満足なのか読めない」と苦悩

社員への賞与支給に関する企業側の悩みとしては、

「これで適正な金額なのか、社員が満足なのか読めない。いつか他社からヘッドハントされないか心配」(不動産・建設関連/従業員数10~29人)
「各部署の長は自部署のメンバーに対する評価が甘い」(メーカー/従業員数30~49人)
「賞与といっても生活給になっている。不支給だとモチベーションが下がってしまう」(不動産・建設関連/従業員数50~99人)
「上司との面談時間やフィードバックがなく、ちゃんと評価されているか不満に感じる声が多い」(メーカー/従業員数100299人)

といったコメントが挙がった。