トイレ関連会社6社による研究活動組織「学校のトイレ研究会」は6月24日、「2018年度全国自治体アンケート調査」と「2018年度全国公立小中学校アンケート調査」の結果を発表した。調査は今年11月～12月に全国1787の自治体、全国公立小中学校2000校の教職員を対象に実施された。
学校で児童生徒のために施設改善が必要と思われる場所はどこか聞いたところ、「トイレ」（65％）が最多で、「パソコン・電子黒板」（40％）、「省エネ型空調機への更新（32％）と続いた。
教職員の8割以上「性別に関係なく使えるトイレが必要」2009年、2015年の調査でも「トイレ」が1位となっており、学校トイレ5Ｋ（臭い・汚い・怖い・暗い・壊れている）のイメージの払しょくがまだまだ課題であるようだ。
今後のトイレ整備について、性的マイノリティの児童・生徒への対応も視野に入れる必要があると答えたのは、教職員の50％。「どちらかといえば必要」も含めると、教職員の8割以上が必要であると考えていた。
同様の質問を自治体に聞いた調査では、自治体職員で「必要」「どちらかといえば必要」と答えた割合は60％だった。児童・生徒と関わる機会が多いせいか、教職員のほうが強く必要性を感じていた。
学校に性別に関係なく使えるトイレがあることについては教職員の61％が「必要」、24％が「どちらかといえば必要」と答えた。
同研究会は昨年、日本小児栄養消化器肝臓学会に出席した医師51人を対象にアンケートを行った。子どもたちが学校でトイレに行くのを我慢することの健康被害は、94％が「ある」、6％が「たまにある」と回答している。
また、医学的見地から学校のトイレに温水洗浄便座があったほうがいいかどうか聞くと、78％が「あったほうがいい」と回答した。「便失禁などで必要な子がいる」「ハンデキャップのある方に必要」などの理由が挙がった。
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