近鉄グループホールディングスは沿線の重要観光地である伊勢志摩エリアの志摩地域において、2019年度中に秋・冬2回に分けて観光型MaaS「志摩MaaS」の実証実験を実施する。

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志摩市との間で「志摩MaaSに係る連携協定」を締結し、両社が連携して事業を推進。「志摩MaaS」に参画する交通・観光事業者、三重県、学識経験者などにより構成する「志摩MaaS協議会」を立ち上げ、地域一体となって「志摩MaaS」の構築を目指す。

今回の実証実験では志摩地域の近鉄の特急停車駅（鵜方駅・賢島駅）と周辺観光地を結ぶタクシー、バス、英虞湾舟運などの二次交通の利便性向上を図るとともに、新たな旅行商品の造成などで、志摩地域の観光地としての魅力向上を図る。

実証実験では二次交通の乗車券や旅行商品の「検索、予約、決済」をシームレスなものとするためのMaaSアプリを開発・投入し、前述の着地型旅行商品のみならず鉄道でのデジタルフリーパスなどのサービスも提供する。

本年度の実証実験結果をもとに、近鉄GHDは伊勢志摩エリア全体での観光地型MaaSの提供を検討する。2025年の大阪・関西万博や同時期の大阪統合型リゾート（IR）の誘致、2027年のリニア中央新幹線東京・名古屋間開業も見据え、国内外の利用者を伊勢志摩へ呼び込む構えだ。

【詳細】近鉄グループが観光地型ＭａａＳの推進に向けた取り組みを開始します（PDF）