日本計画研究所は、 牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 影島 広泰 氏 を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14649
〔タイトル〕
ＥＵにおける課徴金事例等各国の法制度を踏まえた
海外取引先・子会社と日本本社間における 顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応
～EU一般データ保護規制（GDPR） 中国サイバーセキュリティ法 個人情報保護法～
〔講義概要〕
EUでは一般データ保護規則（GDPR）が施行され、日本では個人情報保護法24条の外国にある第三者への提供の制限が設けられ、中国をはじめとするアジア諸国でも国外移転への規制が次々と導入されています。本セミナーでは、EUにおける課徴金の事例を含めて各国の法制度を説明した上で、海外の取引先や子会社と日本本社の間で顧客情報や従業員情報を移転・共有するための実務対応を解説します。
〔講義項目〕
1.EU一般データ保護規則（GDPR）
(1)GDPRの適用があるケースとないケース
１. 現地に拠点がある場合
２. 日本企業に域外適用がある場合
(2)GDPR遵守のポイント
(3)十分性認定を踏まえた域外移転のポイント
(4)課徴金の事例から考える日本企業が重点的に対応しなければならないポイント
2.日本の個人情報保護法
(1)域外適用があるケース
(2)外国にある第三者への提供
(3)海外の取引先・子会社に個人データを移転する際の契約書のポイント
3.アジア諸国
(1)中国、ベトナム、インドネシア (2)シンガポール、韓国、台湾、香港 (3)タイ
4.情報移転・共有の実務
(1)補完的ルールへの対応 (2)ケーススタディ (3)実務Q&A
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 影島 広泰 氏
〔開催日時〕2019年7月24日(水) 9:30 - 11:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 ： 32,720円 （資料代・消費税込）
2名以降 27,720円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待 （ホームページからのお申込みに限る。）
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JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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