６月２７日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。
第１位は、「アリババ集団の馬雲会長が「日本の老舗和菓子屋」を通じて感じたこと＝中国メディア」（公開日：６月２８日）。中国最大の電子商取引市場を運営するアリババグループのジャック・マー（馬雲）会長が、日本で１５０年以上続く老舗の和菓子屋の店主の言葉に感銘を受けたという。
中国の企業は、世界的に名の通った大企業といっても、国有企業を除けば、創業２０年～３０年という企業が多い。アリババ、テンセント、バイドゥという中国を代表する企業が、いずれもインターネット関連企業であることにも、その若さはわかる。それだけに、日本には創業から１００年を超えるような企業がゴロゴロあることについて、「何故、長命なのか？」ということがしばしば話題になっている。
そこには、創業しやすい半面、廃業もまた大量にあるという中国企業経営の浮き沈みの現実がある。ジャック・マー氏は、日本の菓子店の店主に、なぜ多店舗展開して規模を拡大しないのかと聞いたところ、「先祖代々、ずっと同じ場所で営業しているし、自分自身も今の仕事を楽しみながらやっている」という答えを得て驚いたという。そして、「大きいことが必ずしも幸せではないし、小さいからといって不幸せでもない」という教訓を得て、良いものを提供し続けることこそが、事業の存続には重要であると伝えているという。
第２位は、「もし日本と韓国が軍事衝突したら・・・勝利を収めるのはどちらか＝中国メディア」（同：７月１日）。慰安婦問題で日本の企業から財産を没収する挙に出ようとしている韓国に対し、日本は、韓国の産業界にとって重要な貿易品目である半導体材料を実質的に輸出差し止めにする措置を決定し、日韓の対立が先鋭化している。この記事は、日本政府が輸出制限を打ち出す前に掲載された記事だが、中国からみて、日本と韓国の対立は相当問題が大きいと感じられていたのだろう。
Ｇ２０大阪会議で、韓国大統領が来日しているにもかかわらず、日韓首脳会談が開かれないというところにまで政治的な対立は深まっている。政治の問題解決は、対話・協議によって融和させることが肝心だろう。
第３位は、「日本の電車に実際に乗ってみて感じたこと＝中国メディア」（同：６月２８日）。百聞は一見に如かず。訪日中国人旅行者は年々増え続け、実際に来日して感じた日本の印象がＳＮＳなどを通じて中国国内に広く伝わっている。近年は、団体旅行に加えて、個人旅行も増えており、自由に日本国内を移動して得た見聞も情報として伝えられるようになった。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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