株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下、JCB)は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下、キャッシュレス推進協議会)が定める統一QRコードバーコード「JPQR」に準拠したコード決済スキーSmart Code(TM)について、新たにコード決済事業者7社が採用し、加盟店3社が取り扱い開始について合意したことをお知らせします。すでに採用を決定している株式会社メルペイと合わせ、Smart Codeを採用するコード決済事業者は8社となります。

(アルファベット順)
Smart Code採用のコード決済事業者について
以下のコード決済事業者が、Smart Codeの採用に合意しています。

コード決済事業者一覧>
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Smart Codeとは
Smart Codeは、コード決済事業者や店舗の負荷軽減、また消費者にとって安全・安心な決済を実現する決済スキームです。JCBコード決済事業者と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、両者間の加盟店契約の一本化を行います。
今後も、Smart Code採用事業者は、順次拡大する予定です。
※「Smart Code」は、JCBの商標です。

JCBによるコード決済の提供開始について>
JCBは、2020年夏を目途に、JCBグループが発行するカードをお持ちの方を対象として、Smart Codeへ準拠したコード決済の提供を開始する予定です。お持ちのスマートフォンの機種やOSに関わらず、コード決済が可能となります。

<インバウンドのQRコード決済について>
Smart Codeを採用したコード決済事業者のサービス利用者は、訪日時はSmart Code加盟店でコード決済をご利用いただけます。今回の合意により、タイの大手商業銀行Kasikornbank Public Company Limited(カシコン銀行)提供のQRコード決済「K PLUS」利用者は、日本国内のSmart Code加盟店でコード決済が可能となる予定です。
今後、アジアを中心とした他の海外コード決済事業者についても、 Smart Codeを採用する予定です。

Smart Code加盟店について
以下の企業と、Smart Codeの取り扱い開始について合意しています。
<国内加盟店一覧>
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JCBは、国内最大級の加盟店ネットワークを活かし、日常的に利用するお店を中心として、Smart Code加盟店を拡大してまいります。

コード決済の現状
現在拡大しつつあるコード決済ですが、コード決済事業者間で仕様等が異なるため、加盟店での決済環境整備や店頭オペレーションなどへの負荷が増加しています。また、コード決済の乱立は、利用者の混乱やセキュリティへの懸念の増大を招く可能性があり、普及に向けた課題となっています。こうした中、キャッシュレス推進協議会が、2019年3月に統一QRコードバーコードJPQRを制定し、同年4月には、利用者提示型コード決済におけるJPQRへの各社切替目標日程を設定するなど、統一化に向けた動きが加速しています。

キャッシュレス推進協議会HP
https://www.paymentsjapan.or.jp/news/

◆JPQRとは
コード決済において、各コード決済事業者独自のQRコードバーコードが使用されることによる店舗側の負担や利用者の利便性の低下を回避するため、キャッシュレス推進協議会が2019年3月29日に「利用者提示型(CPM)」と「店舗提示型(MPM)」のそれぞれについて、統一的QRコードバーコード(JPQR)の仕様を策定、公表しました(オブザーバー:総務省経済産業省)。利用者提示型(CPM)タイプのうち、まずは既に多くの店舗で利用されているバーコードについて、JPQRへの切替目標日程が、2019年8月1日に設定されました。

JCBは、本取組みにより、安全・安心なキャッシュレス社会の実現に寄与してまいります。

プレスリリースPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20190711-2056.pdf

配信元企業:株式会社ジェーシービー

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