日本が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことについて、韓国国内では反発の声が高まっており、民間では日本製品の不買運動まで起きている。
中国メディアの今日頭条は１４日、日本の輸出規制をきっかけに、韓国人の対日感情が急激に悪化していることを伝え、最新の調査では「日本に好感を抱いている韓国人の割合が１９９１年以降としては過去最低にまで落ち込んだ」ことが示されたと伝えた。
記事は、日本が対韓輸出規制を強化したことについて「貿易摩擦」と表現したうえで、日韓政府の軋轢は解消されそうにない状況となっていることを指摘。さらに、世論調査機関である韓国ギャロップがこのほど１００５人の韓国人を対象に行った調査によれば、「日本に好感を抱けない」と回答した人の割合は７７％に達し、「好感を抱いている」と回答した人はわずか１２％にとどまったことを紹介した。
続けて、同調査が１９９１年に初めて行われた際、日本に「好感を抱いている」と回答した人の割合は３８％であったことを紹介したほか、２０１２年に安倍晋三氏が首相に就任するまで「同割合は２０％以上を維持していた」と主張。安倍政権の誕生後に韓国人の対日感情は悪化を続けているとの見方を示した。
韓国国内で行われている日本製品の不買運動の様子は中国でも報じられている。ビールをはじめ、韓国で人気だった日本製品は軒並み不買の対象となっており、「日本製品は取り扱わない」ことを大々的にアピールし、消費者の支持を得ようとする小売店も少なくないようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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