中国メディア・今日頭条は１３日、日本による半導体材料の対韓輸出規制について「中国は日本が規制した材料を生産できないが、それでも受益者になれる可能性がある」とする記事を掲載した。
記事は、日本による半導体材料の対韓輸出規制措置発動を「米中間の科学技術分野における対決が続く中、日韓両国の間で半導体産業を巡る争いが勃発した」と伝えた。
そして、韓国の半導体製品は日本からの原料輸入に著しく依存しており、日本からの輸出が制限されれば今度は中国のメーカーにチャンスが巡って来ると多くの人が考えているとしたうえで、実のところ中国国内に日本同様の材料を生産できる企業はなく、中国はこの点では受益者になることはできないと説明している。
しかし、その一方で「最終的な結果を見れば、中国が受益者になる」とし、原材料ではなく完成品において中国企業が恩恵を受ける可能性が高いとの見方を示した。
記事は、その理由について、日本からの原材料供給が減少すれば、サムスンやＳＫハイニックスは半導体やＯＬＥＤ製品の減産を余儀なくされることになり、現在これらの分野で急速に力をつけている中国企業がシェアを拡大するチャンスを得ることになると解説している。
ただ、中国が日本政府による今回の措置で最終的な受益者になるために、２つの条件が必要だという。「１つは、日本の規制が続くことで韓国の半導体メーカーが実際に生産量を大幅に減らすこと、もう１つは、日本が中国に対して半導体材料を安定的に供給し、韓国に対するのと同じような措置を取らないことだ」と記事は伝えた。
記事は最後に、対韓輸出規制について日本の意志が強いほど中国が利益を受けることになるとしつつも、中国企業も韓国同様に日本からの原材料供給に依存するため「受益者になるのは想像するほど簡単なものではない」とした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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