昨年11月29日に徴用工の被害者・遺族など5人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求で5億ウォン（約5000万円）の賠償金を支払うよう確定判決が出た。
しかし三菱側はこれを支払わず、1月18日、2月15日と交渉要請を行ってきており、更に7月15日までに三菱重工業側がこれに応じない場合は最高裁判決の趣旨に基づき差押え資産の強制売却を行う。
三菱重工業側はからは16日時点でも何の回答もなく、このままでは強制売却の可能性が濃厚だ。
ただ日本政府は元徴用工問題は過去に解決したとしているが、元徴用工被害者・遺族は損害賠償の訴訟に踏み切り三菱重工業に5億ウォンの支払い命令が下った。
また売却されるのは三菱重工業だけでなく新日鉄住金（旧新日本製鉄）も差し押さえられ新日鉄住金だけで10億ウォン（約1億円）にもなる。
しかしこの報道に対して韓国のネットユーザーは批判的な声が多く、次のような意見をネイバーニュースに投稿している。
・10億ウォンを受け取り10兆ウォン損することになる。韓国政府が代わりにあげたらいいだろ
・国際法も無視する国を国際社会で誰が認めてくれるだろうか。結局韓国だけが孤立する。今後大統領だけでなく国民も“仲間はずれ”にされひどい目にあわなければならない。
・ムンが企業と国民を苦しめるね。大統領の資格もない人間が大統領になってはならないということをこの機会に国民は知っていると思う。
・韓国はどのように転落していくのか。北朝鮮側かベネズエラへ？ 正気ではないね。
・行くまで行こうよ。江南スタイルで誰が亡びよう
・韓日請求権協定に調印することにより、日本に対する強制徴用賠償権や慰安婦問題がすべて解決された。
このよにほとんどの意見が徴用工裁判の差押えに対して批判的である。上記のコメントは一部を抜粋したのはなく、最新順からピックアップしたに過ぎない。
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