マレーシアのマハティール首相は15日、中断された中国融資の石油パイプライン建設計画をめぐり、中国国有企業の中国石油天然ガス集団(CNPC)傘下企業に対して、HSBC銀行に保有する約2.4億ドルの資金を差し押さえたと発表した。シンガポールのストレイツ・タイムスが報じた。

前ナジブ政権が2016年に契約した中国石油天然ガスによる石油パイプライン計画は、2018年マハティール政権の発足後まもなく、「不公平」な中国事業として同年7月に中止となった。

報道などによると、7月はじめ、マレーシア政府は大手銀行HSBCに、CNPC傘下企業でマレーシア事業を担当する中国石油天然気管道局(CPP)の資産を、マレーシア財務省が完全管理する資産企業SSERに譲渡するよう命じたという。

7月16日、リム財務相は官邸内で記者団に応え、財務省は差し押さえに関して「何も指示を出していない」とし、関連する法的執行機関に尋ねるべきだと述べるにとどまり、詳細を語らなかった。

中国石油の関係者はストレイツ・タイムスの取材に対して「マレーシアの法律をしっかりと守っているにもかかわらず、何の通知もなく、一方的な金銭の譲渡に困惑している」と述べた。「さらなる情報が得られたら、中国石油は権利保護のために必要な措置をとる」と対抗措置をほのめかした。

HSBCクアラルンプール支店はコメントを発表していない。

マレーシア当局は5月、2件の23億ドル規模の石油パイプライン建造計画の解約について、中国の請負業者がマレーシア財務省管理企業SSERに賠償する話を進めていると発表していた。

2件のパイプライン設置計画は、一つは北部ジトラ(Jitra)から南部ディクソン港までの600キロメートルの区間で13億ドル規模。もう一つは西部キマニス(Kimanis)からサンダカン、南部タワウを結ぶ662キロメートルの区間で10億ドル規模と試算されている。

2018年6月、リム財務相は、マレーシア政府は2つの計画で、中国石油に対して20億ドルを支払ったと明かした。

マハティール首相は15日、記者団に対し「パイプライン資金の80%が支払い済みなのに、事業は13%しか完了していない」とし、事業が中止された以上、政府は完成していない分の資金を取り戻す権利があると述べた。

(編集・佐渡道世)

2019年5月、東京で開催された国際経済フォーラム「アジアの未来」で講演するマハティール首相(GettyImages)