日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置について、韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して日本の措置の不当性を主張した。また、韓国国内では日本の規制に対して、日本製品の不買運動も行われているが、中国メディアの今日頭条は１４日、この問題に関して「日韓の反応から力の差が分かる」と紹介する記事を掲載した。
記事はまず、今回の日本の制裁があるまでは、韓国の半導体は「世界で揺るがぬ地位」を確立し、「日本を超えた」とも言われていたと紹介。そのため、半導体の３品目が制裁対象になっただけで国を揺るがす問題になったことを意外に感じた中国人は多かったと指摘した。
韓国国内では、政府や企業が抗議を示し、ＷＴＯに提訴を発表し、国民は日本製品不買運動に参加している。「これだけの反応があったということは、日本がそれだけ韓国に打撃を与えた証拠」だと伝えた。それに引き換え、日本では大きな反応は起きていない。「韓国からの報復は想定内」で、それでも制裁に踏み切ったのは「韓国の手の内にあるカードが少ないことを知っていたから」だと推測した。
韓国は、日本とは違い決定打になるようなカードを持っていないと言えるだろう。記事は、韓国の半導体製品でもスマホでも、輸出を止めたところで日本に打撃を与えるには及ばず、日本は他国から輸入すれば良いだけの話だと指摘。一方の韓国は、今回規制された３品目のかなりの部分を日本の輸入に依存しており、大きな打撃となるのは明らかだ。
記事は結論として、日本の今回の規制に伴う２国間の反応の違いで、「日韓の実力差」が明らかになったと結論付けた。韓国のある分野が日本を超えたように見えたのは表面的で、日本の実力が見えていなかっただけだと分析している。これは中国も同様で「ピークは過ぎたとはいえ、日本の実力を甘く見てはいけない」と注意を呼び掛けている。
韓国国内では国民の間でも不買運動が行われているようだが、反応が激しければそれだけ日本から受けた打撃の大きさを示してしまうと言えるだろう。この事実は、日本を落ちぶれた先進国と見くびることさえあった中国人にも、少なからず衝撃を与えているようで、今まで見えにくかった日本の実力の一端を見せつけたと言えるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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