「令和初」の参議院選挙が、7月21日に迫っている。今回の選挙でも経済が大きな争点の一つとなっているが、安倍政権の看板政策でもあるアベノミクスをめぐっては、与党が「成果」を強調する一方、野党は「失敗」と断じている。実際、共同通信の3月の調査によると「景気回復の実感のない人が84.5%」に達するなど、その恩恵は一般庶民にまで届いていない。なぜアベノミクスで景気回復が実感できないのか。その理由を考えてみる。

雇用は本当に増えたのか?

 野党側が実質賃金低下を指摘する度に安倍総理が持ち出すのが「総雇用者所得」、すなわち雇用者の賃金の総額である。確かに総雇用者所得は増えているが、その理由は単に「雇用者が増えている」から。数が増えたから総額が増えるのは当然だろう。

 だが、問題は「それ、アベノミクスのおかげなの?」ということ。ここで、職種別の増加雇用者数を示した図1のグラフを見てみよう。これは2018年の職種別雇用者数からアベノミクス前である2012年の職種別雇用者数を引いたもの。

 なんと、医療・福祉が2位以下を大きく引き離してぶっちぎりの1位だ。125万人も増えていて、2位と3位を合わせた数よりもなお多い。これは明らかに高齢者の増大が影響しているので、アベノミクスとは無関係。

 2位の卸売業・小売業も、円安によって恩恵を受けるわけではないし、原材料費の高騰や記録的な消費低迷からするとむしろ害を受ける方なので、アベノミクスとは無関係。

 3位の宿泊業・飲食サービス業のうち、宿泊業は円安による外国人旅行客の増加で恩恵を受けるかもしれない。しかし、飲食サービス業は原材料費高騰や消費低迷の影響を大きく受けるので、アベノミクスとは無関係。

 4位の製造業はアベノミクスの影響といってよいだろう。5位以下は基本的に国内需要に頼るものばかりなので、これもアベノミクスとは無関係。

 アベノミクスがしたことは、要するに「円の価値を落とした」だけ。これと因果関係がなければ「アベノミクスのおかげで雇用が増えた」とは言えないのだ。

 このように「増えた雇用の内訳」を見ると、アベノミクスとは関係ないことがよくわかるだろう。しかし、なぜか「アベノミクス擁護派」は、この雇用の内訳には触れない。

何でも「アベノミクスのおかげ」とはいえない

民主党時代と比べて失業率も有効求人倍率も大幅に改善された」というのも、安倍総理がよくもち出す自慢だが、失業率の低下も、有効求人倍率の上昇も、共にアベノミクス前から始まっていたこと。図2のグラフを見ればわかるとおり、アベノミクス開始前後で傾きに全く変化は見られない。

 アベノミクス以降もずっと改善傾向が継続しているのは、単に金融危機が発生していないから。数字が悪化した時期を見ると、まず1991年バブル崩壊以降だんだん悪くなっていき、1997年末に発生した金融危機の影響でさらに悪化している。

 そして、2003年あたりから徐々によくなってきたが、2008年リーマンショックでまた猛烈に悪化する、という経緯が見て取れる。雇用を最も悪化させるのは金融危機で、アベノミクス以降は幸運なことにそれが発生していないのだ。だからずっと改善傾向が続いている。

の賃金が上がっているのか

 安倍政権以降の実質賃金の推移を見ると、実に悲惨な結果になる。実質賃金とは、名目値賃金(額面そのままの数字)から、物価変動の影響を除いた数値のこと。本当の購買力は実質賃金を見ないとわからないので、実質賃金は国民にとって最も重要な統計といってもよいだろう。では、図3のグラフを見てみよう。

 実質賃金はアベノミクス開始前より3.6%も下がっている。これは、名目賃金の伸びを、物価が大きく上回ったからである。そして、物価が上がったのは、消費税増税に加え、アベノミクス第1の矢(異次元の金融緩和)で無理やり円安にしたからである。なお、2018年の名目賃金が1年で1.4%も上がっているのは、算出方法を変えてかさ上げしたから。かさ上げしても大した数字ではないが。

アベノミクスが起こした戦後最悪の消費停滞

 この実質賃金の下落が大きく国内消費に影響した。日本の実質GDPの約6割を占める実質民間最終消費支出が異常に停滞したのである。

 図4のグラフからもわかるように、実質民間最終消費支出が2014年から2016年にかけて3年連続で落ちた。戦後初である。さらに、2017年は前年よりは回復したものの、4年も前の2013年を下回った。この4年前を下回るという現象も戦後初。アベノミクスは戦後最悪の消費停滞を引き起こしたのだ。しかも、この数字ですらかさ上げされている。2016年12月GDPが改定され、数字が大きくかさ上げされた。政府は、「2008SNA」という国際的GDP算出基準への対応がかさ上げ要因であると説明していたが、その基準とは全く関係ない「その他」という部分で、消費の部分が大きくかさ上げされている。「その他」でかさ上げしていなければもっと悲惨な結果になっていたのは間違いない。

 また、安倍総理は賃金というと「賃上げ2%達成」を盛んに強調するが、この賃上げ率は春闘における賃上げ率を使っている。問題は、春闘の賃上げ率のサンプルだ。当然のことながら、春闘に参加した組合員しか対象になっていない。そこで、賃上げ率の対象となった組合員数の、全体の雇用者(役員を除く)に対する割合を見てみよう。

 図5の表からもわかるように、アベノミクス以降を見ると、安倍総理が盛んに強調している賃上げ2%の対象となった労働者は全体の約5%程度しかいない。

 5%にしか当てはまらない数字を声高に言い、あたかも国民全体の賃金が上がっているかのように錯覚させようとしている。

 しかも、この賃上げ上昇率は名目値である。この上昇率から、消費者物価指数を差し引いた実質賃金上昇率を出すと、実に残念な結果になる(図6のグラフ参照)。

 なんと、民主党時代最も低かった2012年の実質賃金上昇率1.72を上回った年は、アベノミクス以降だと、2016年のたった1回しかない。2014年なんか大幅なマイナス。このように、実質賃金上昇率でみると民主党時代よりもアベノミクス以降の方が圧倒的に低いのである。

価をつり上げるカラクリとは?

 安倍総理が雇用の次によく強調するのが株価の上昇。これは「(1)異次元の金融緩和」「(2)日銀のETF購入」「(3)年金資金の投入」が主な要因であって、実体経済を反映していない。(1)と(2)の要因はいずれも日銀によるものだから、端的に言えば「日銀と年金」で株価をつり上げているのだ。

 まずは年金から説明しよう。ここで「年金」と言っているのは、正確にはGPIFGovernment Pension Investment Fund/年金積立金管理運用独立行政法人/国民が払った年金保険料のうち、積み立てている分を管理・運用している機関)による株式投資のこと。

 GPIFは、2014年10月にポートフォリオ(資産構成割合)を変更し、株式への投資割合を約2倍にした。そのため、日本の株式市場に年金資金が大量に投入されることになったのだ。実際の株式の運用額と資産構成比の推移を示した図7のグラフを見てみよう。

 ご覧のとおり、株式の運用額は、それまで20兆円程度だったのが、2014年度には30兆円を超えており、前年度と比べた金額で見ると約1.5倍にもなっている。

 それに加え、日銀がETFの購入を増やした。ETFというのは、上場投資信託Exchange Traded Fundの略。これは、自分で株を購入するのではなく、投資信託会社にお金を預けて、上場企業の株式に投資してもらい、その運用益をもらうというもの。図8のグラフのとおり、日銀はETF購入を増やし続けている。

 しかも、日銀は株価が下がった時にETFを購入し、株価を下支えしている。1回あたりの購入額は約700億円程度であり、市場全体の売買高からすると大したものではないと主張する者もいる。しかし、重要なのは、そのような日銀のETF購入が呼び水となり、投資家の株価購入を促進するということである。実際、「下支え効果が発生している」とする報告書(2015年4月23日みずほ総合研究所作成)も出ている。効果がなければこんなことはしないだろう。

 株価が下がった日は「日銀 ETF」と検索してみるとよい。ほぼ間違いなく日銀によるETF購入が行われている。安倍総理が言う株価上昇の実態である。

 安倍総理の主張がいかに実体の伴わないものか、ご理解いただけただろうか。アベノミクス以降、世界では特に大きな経済危機がなかった。だから、自然と景気が上向いていたのである。放っておけばもっと消費も伸びたはずなのに、消費税増税+円安インフレで無理やり物価を上昇させ、他方で賃金が上がらなかったので、消費を異常に冷え込ませてしまった。結局、アベノミクスとは、国民を貧乏にしただけなのである。

国家の統計破壊』(インターナショナル新書 820円+税)
第二次安倍政権の発足以降、わかっているだけでも53件の統計手法が見直され、そのうち38件がGDPに影響を及ぼしている。賃金や消費などの基幹統計は、国民生活と密接に結びついたものである。手法の変更によりかさ上げされた数字では連続性がなく、もはや統計の意味をなさない。これは「統計破壊」と呼ぶべき異常事態である。この問題をいち早く追及し国会でも公述した著者が、公的データをもとに統計破壊の実態を暴く。

(明石 順平)

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