（キャンベラ発、2019年6月27日発表）Amazon.com, Inc.の関連会社であるAmazon Web Services (AWS)は、オーストラリア連邦政府がAWSと、新たな政府包括調達契約を締結したことを発表します。この新契約により、オーストラリアの連邦・州・準州の機関・部門と、公立大学や政府管理法人（以下、「政府機関」）は、シンプルな調達モデルを通じ、あらゆるAWSのクラウドサービスを利用できます。この包括契約では、集約型の調達モデルによるスケールメリットが実現しており、政府機関は契約したその日からコストを削減できます。
今回の政府包括調達契約に伴い、オーストラリアの政府機関は、あらゆるAWSクラウドサービスへのアクセス・利用に関して一貫したアプローチが可能となります。これは、世界中の21の地理的リージョンにある、AWSの66のアベイラビリティゾーンを対象としており、個別の契約条件に関する交渉は不要です。その結果、政府機関の担当職員は管理負担の少ないセルフサービス方式で、AWSの最新のサービスと機能を容易に利用できます。これに加えて、AWSは、オーストラリア・サイバー・セキュリティ・センター（ACSC）の「PROTECTED」認証を2019年1月に取得しており、政府機関は機密性の高いワークロードやアプリケーションをAWSのアジアパシフィック（シドニー）リージョンに移行できます。すべての政府機関に同じ契約条件が適用されるため、機関の規模の大小に関わらず政府機関は、同水準のメリットを享受しつつ、AWSの業界をリードするセキュリティ機能と耐障害性に優れたインフラストラクチャを活用できます。
AWSの委託により、Deloitte Access Economicsが最近発表した調査レポート「Harnessing Cloud Opportunities in the Government Sector Report」では、政府によるクラウドの採用に関して、世界をリードするオーストラリアの存在が浮き彫りとなりました。調査対象となった政府部門のリーダーの94%は、調達プロセスの改革が必要であり、クラウドへの移行準備を整えるため、政府は職員のスキル向上に投資すべきであると答えました。今回の政府包括調達契約は、政府によるクラウドサービスの購入方法とトレーニングの促進方法をクラウドに適した方式へ変更し、クラウドサービスの採用や利用範囲の拡大に対する主な障壁の一部を解決します。
従来型の調達モデルの場合、固定価格リストの使用が一般的であり、新たな技術サービスを価格リストに追加するには、数週間もの期間と複数の承認・管理ステップが必要なことがあります。しかし、今回のオーストラリア連邦政府とAWSとの政府包括調達契約では、こうしたステップは撤廃され、政府機関の調達プロセスはスムーズになります。また、一連の合意条件に基づいた従量制モデルが適用され、AWSが提供している幅広いサービスを即時に利用できます。こうした柔軟な対応により、政府機関内ではイノベーションの促進に向けた新たなアイデアの実験をしやすく、最新の市民サービスを、低コストで提供できます。さらに、詳細なガイダンスとベストプラクティスを提供するAWS エンタープライズサポート、複雑なプロジェクトを対象に、より多くのガイダンスの取得が必要な政府機関向けのAWS プロフェッショナルサービス、政府機関の職員が最新のクラウドスキルを学ぶことのできるAWSも契約内容に含まれます。
Amazon Web Servicesのワールドワイド公共部門アジア太平洋地域ゼネラルマネージャーであるピーター・ムーア（Peter Moore）は、「今回の契約により、オーストラリアの政府機関は、より容易にAWSサービスを利用でき、短期間で価値を実現することができます。オーストラリア連邦政府との新たな政府包括調達契約により、政府機関は、事前の合意条件に基づき、あらゆるAWSリージョンを対象に、AWSサービスの全ポートフォリオを迅速に利用できるため、政府の技術調達作業は大幅にシンプル化・合理化されます。この結果、政府機関は、オーストラリア国民向けのデジタルサービスをより効果的に開発・導入し、従来型のオペレーションを変革しつつ、科学的なブレークスルーを加速させることで、イノベーションの発展の道を切り開くことが可能です。今回の政府包括調達契約で、これまで困難だった政府の技術調達における障壁を取り除くことができたため、政府機関は、契約の交渉ではなく、本質的なミッションにより多くの時間とリソースを投入できます」と述べています。
IPオーストラリア、オーストラリア国税庁、オーストラリア統計局、Landgate、Emergency Services Victoria、オーストラリア博物館、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）、ラ・トローブ大学、モナシュ大学、RMIT Onlineなど、すでにオーストラリアでは、公共部門の多数の機関がAWSクラウドサービスを導入しています。
今回の政府包括調達契約により、AWSパートナーネットワーク（以下、APN）のメンバー企業にとっても、政府機関へのコンサルティングや技術サービスの提供が容易になります。APNメンバーは今後、政府機関による政府特化型ソリューションの開発・提供の支援や、AWSへのワークロードの移行のサポートに専念できます。こうしたAPNメンバーの1つに、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く、技術特化型の中堅・中小企業として急成長中の2pi Software社があります。2pi Software社のマネージング・ディレクターであるリアム・オードゥーブラ（Liam O’Duibhir）氏は、「政府機関向けの技術ソリューションの提供に力を注ぐ、オーストラリアの中堅・中小企業など、APNパートナー各社にとっては、AWS環境をベースとした、政府機関向けの技術調達作業の合理化により、自社のソフトウェアやコンサルティング・サービスをより容易にかつ迅速にオーストラリア政府に提供できます。今回のイニシアチブにより、オーストラリアの地方エリアにおけるICT求人の持続可能な成長は今後も継続すると考えられます。2pi Software社は現在、オーストラリア政府のデジタルマーケットプレースのサプライヤーとして、地元の人材を雇用することで、ニューサウスウェールズ州とキャンベラ地域の両方に投資しています。このほか、AWSクラウドサービスを活用した市民サービスの開発で地域・州・連邦政府を支援するため、スキルと能力の開発にも投資を行っています」と述べています。
Deloitteのクラウド/技術/戦略/アーキテクチャ部門リードパートナーであるダン・ニューマン（Dan Newman）氏は、「オーストラリア政府とAWSによって、この新たな政府包括調達契約が締結されたことを嬉しく思います。今後、この契約により、政府機関は、オーストラリア・サイバー・セキュリティ・センター（ACSC）が『PROTECTED』認証したオーストラリア国内でホストされているクラウドサービスをはじめ、幅広いAWSクラウドサービスの調達やアクセスを、はるか容易に行うことができるようになります。Deloitteのような政府・業界向けのサービスプロバイダーにとって、セキュリティ、拡張性、信頼性に優れたクラド技術サービスをより広範に利用できることで、デジタルトランスフォーメーションを牽引し、政府の変革プログラムを加速できることから、本発表は歓迎すべきニュースです」と述べています。
アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は13年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドプラットフォームになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーキング、分析、ロボット工学、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する165種類以上の十分な機能を有するサービスを提供しています。AWSのサービスは、米国、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、香港特別行政区、フランス、ドイツ、インド、アイルランド、日本、韓国、シンガポール、スウェーデンおよび英国の21の地理的リージョンにある66のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/
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