おや? と思う記事があった。

「自民、高投票率を期待」(日経7月10日)である。

二階幹事長と甘利選対委員長からのこんな通達

 最近の世論調査では、他の世代に比べて「20~30歳代の若年層」の自民への支持が高いという。しかしこの世代は投票率が低い。なので自民党参院選の投票率の上昇を期待しているというのだ。

 記事によると、二階幹事長と甘利選挙対策委員長の連名で所属議員にこんな通達を出したらしい。

「かつてないほど有権者の関心が低調なまま推移し、投票率の大幅な低下が懸念される」

「このままでは労働組合など組織票を持つ野党に有利に働く一方、安心した与党支持者が投票に行かず、逆転を許しかねない」

 はー、変われば変わるものだ。

 かつて森喜朗氏が無党派層は「関心がないといって寝てしまってくれれば」と選挙前に発言したことがあった。投票率が下がったほうが自民党に有利という「見解」を示したのだ。“歩く失言”森喜朗

 あの過去を考えると若者の投票率が上がったほうがいいという今の自民党は何が変わったのだろうか。

SNS発信は偶然ではなく、“若者対策”をした成果

 実は、「若者と自民党」に関して読ませる記事が最近いくつかあった。

 まずはこちら。

「若者狙う、首相のSNS術」(朝日新聞7月3日

安倍晋三首相が、芸能人とSNSでの「共演」を重ねている。自身のツイッターや首相官邸のインスタグラムに記念写真を積極的にアップ。「イメージ重視」の発信で、参院選の公示を4日に控えて若年層へのアプローチを意識しているのは明らかだ。》

 ここでいう「芸能人との共演」とは、

・「関ジャニ∞」の村上信五さんと笑い合うツーショット写真(ツイッターインスタ

・首相公邸で吉本新喜劇メンバーと面会し、官邸のインスタで生配信

アイドルグループTOKIO」と東京都内のピザ店で食事(記念写真を添えたツイートを発信)

・俳優の高畑充希さんが首相とのセルフィー自撮り)をインスタに投稿

 らを指す。こうしてみると芸能人が次々に「投入」されていることがわかる。

 見逃せないと思ったのはこの部分だ。

《官邸のSNS運営は、民間企業からの出向も含む内閣広報室の20代、30代の若手職員約10人らが担う。首相や官邸がSNSに力を入れるのは、支持層固めを意識するためだ。》

 SNS発信は偶然ではなく、“若者対策”をした成果ということがわかる。

新聞を読まない10代~30代が「自民支持」という麻生発言

 次も注目。政府関係者の言葉。

《「首相は新聞を読まない層を重視している。SNSで自分でつかみ取った情報は『真実だ』と信じる傾向にある」と解説する。》

 ここで思い出したのは麻生太郎氏の発言である。

「新聞読まない人は、全部自民党なんだ」(昨年6月24日新潟県新発田市の講演)。

 この前段で麻生氏は「自民支持が高いのは10~30代」として「一番新聞を読まない世代だ」と言っていた。

 つまり麻生発言は自民党の総意だったことがわかる。それにしてもここまで新聞を敵視するとは、新聞には何か都合の悪いことが書いてあるのだろうか。

日経が一面で報じた「政権支持 20代は7割」

 ではイメージ戦略だけではなく、自民党支持の若者の具体的理由はどんなものがあるのだろう。

 日経新聞が一面で報じた「政権支持 20代は7割」(7月6日)を読むと、昨年秋の日経の調査で特に年代差が大きかった政策が外国人労働者問題だったという。「積極的に受け入れるべきだ」との回答は10~30代で4割と高かった。このほか、

《消費増税や働き方改革への賛成も若者層が多い。いずれも安倍政権が推進している政策だ。政権支持は現状維持でなく欧米の若者と同様、グローバル化や社会の変化に合わせた「改革イメージ」を重ねているのがみてとれる。》(日経・同)

 若者にとって自民党は改革政党のイメージなのだという。でも政権への支持率が高いなら、なぜこの世代の投票率は低いのだろう?

「自民が引っ張っていれば、よくはならないけど悪くもならない」という声

 次の記事を読んだ。

「この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち」(朝日新聞デジタル7月2日)。

「自分は貧困層だと思う」というアルバイトの中村さん(36歳)は、ホームレスになる不安が消えず、ハローワークにも通っている。

 しかし、

《その中村さんの投票先は自民党だ。「この先どうなるかわからない。自民が引っ張っていれば、よくはならないけど悪くもならない」と言う。》

 格差の拡大や貧困を政治の問題とは感じないのか、と記者が尋ねると「仕方ないって思う。自分がこうなったのは自分が考えた結果だから」。

 他の声も紹介されている。

埼玉県戸田市の無職男性(33)は「国に責任ですか。そういう考え方もあるんですね」。東京都世田谷区アルバイト男性(31)は「世の中にあれこれ言う前に自分を鍛えなきゃ」。いずれも自民の支持だと答えた。》

 早稲田大の橋本健二教授(社会学)の分析によれば、

《「格差が広がってもかまわない」と考える人の割合は、この10年で各所得層で増えた。しかも増加率は貧困層で最も高く、貧困層の約4人に1人は、我が身にふりかかる不利益を受け入れている。そして貧困層の4割は自己責任論を肯定する。》

 いかがだろうか。これら若者の態度は「自己責任」という言葉を定着させた政治の勝利なのかもしれない。

 そして思うのだ。

「20~30歳代の若年層の自民への支持が高い」のと「この世代は投票率が低い」。これらは矛盾にみえるが両立する。積極的支持というより、ただ受け入れているという態度がうかがえるからだ。投票率が低い謎もここで解ける気がする。

 そう考えると「自民、若年層の高投票率を期待」というのは、“本当に大事な分析”はできていないのではないか?

 そんなことを感じた「若者と自民党」読み比べであった。

(プチ鹿島)

二階俊博幹事長 ©JMPA