モーニングスター ＜４７６５＞ は７月１９日に、２０２０年３月期第１四半期決算を発表した。売上高１７．３０億円（前年同期比３．２％減）、経常利益５．９５億円（同３．０％減）と、前期までの増収増益から一転して減収減益になった。ただ、当期利益は４．０４億円（同０．７％増）と増益を維持した。決算説明会で同社代表取締役社長の朝倉智也氏（写真）は、「市況の影響を受ける事業が収益の足を引っ張った。しかし、ファンドデータビジネスは前期比４５％増と好調を維持。公募投信市場が６０００億円の資金流入から一転して資金流出となる大きな市況変動にもかかわらず、最終利益で増益が維持できたのは健闘といえる」と振り返り、今後の事業戦略を語った。
１００％子会社のＳＢＩアセットマネジメントの業績が、売上高６．４３億円（前年同期比３５．３％減）、経常利益１．３７億円（同２８．８％減）と大きく落ち込んだ。運用資産残高が２０１８年６月末の２９０４億円から１９年６月末に２３８７億円へと１７．８％減になったためだ。
また、ウェブ広告などを含むメディア・ソリューションが、売上高１．３３億円と前年同期比４３．６％減収になった。朝倉氏は、「新規ファンドをどんどん設定していこうという動きになり難く、広告収入の回復は期待しにくい。半面で、セミナー事業は好調を持続している。ニーズが高まっているセミナーは、市況の変動の影響も小さい。セミナー増収によって市況の影響を受けにくい収益体質にしたい」と語っていた。
一方、事業の柱であるファンドデータについては、タブレット端末向けのデータ提供が売上高１．１７億円と前年同期比２７．４％増収。また、スマートフォンとＰＣ向けのデータが２．２７億円と６６．１％増収。ロボアドを含む資産運用ツールの売上も１６．１％増収と揃って好調で合計３．９６億円と前年同期比４５％増収になった。
タブレットアプリの提供社数は１８年６月末１３９社から１９年６月末は３２０社へと２．３倍に伸び、提供台数は約７．８万台になった。「タブレットアプリの普及に伴って、タブレット採用金融機関のＨＰ等でもモーニングスターのファンドデータを提供するようになっている」とタブレットアプリの浸透が、ファンドデータビジネスの成長エンジンになっているという。また、ＩＦＡ（独立系フィナンシャルアドバイザー）向けには導入社数が前年同期末比約５倍と大幅に拡大している。
この第１四半期の決算を受けて同社は２つの取組みを行った。１つは、アセット・マネジメント事業の中間持株会社「ＳＢＩアセットマネジメント・グループ」を１００％子会社で８月１日付で設立し、傘下の運用子会社を一元管理する。中間持ち株会社の傘下には、ＳＢＩアセットマネジメント（持ち株比率１００％）、Ｃａｒｒｅｔ社（同６７％）、モーニングスター・アセット・マネジメント（同１００％）、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ（同１００％）という支配下の運用会社を置くとともに、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント（同１０％）、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント（同１０％）というＳＢＩグループの運用会社も入る。
朝倉氏は、「アセット・マネジメント事業は投資資産を分散する必要がある。ＳＢＩアセットマネジメントは中小型日本株の運用に特長があるが、ここに、米国債券の運用に強いＣａｒｒｅｔ社、そして、債券運用中心のＳＢＩボンド・インベストメントが加わることで、株式と債券のバランスがとれる。加えて、金融機関など機関投資家の資金を受託する私募投信は安定度が高いが、ここにはＣａｒｒｅｔ社やＳＢＩオルタナティブ、また、ＳＢＩ地方創生アセットが対応する。資産分散とともに、公募・私募の両面で事業を展開することで、アセット・マネジメント事業の安定度は増す」と再編の狙いを語った。
さらに、連結子会社のＦＩＧＳ社、イー・アドバイザー、ＭＳクレジットリサーチを統合して１０月１日からイー・アドバイザー（存続会社はＦＩＧＳ）として新発足させる。新会社はＡＩ（人工知能）を用いた個人投資家向けの投資助言や投資情報の提供を行う。朝倉氏は、「企業型確定拠出年金（ＤＣ）の従業員向けに、投資助言は大きな成長性がある。充分な金融知識もないままに自分自身で運用商品を決めなければならない企業型ＤＣは、自分の運用方針は間違っていないのか誰かに確かめたいというニーズがある。投資助言は企業のＤＣ担当者も運営管理機関もできない。第三者で投資顧問免許のある専門家のサポートが必要だ。米モーニングスターは、４０１Ｋの投資助言業務で大きな成長を遂げた。そのノウハウも生かしてｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）も含むＤＣ向けの助言サービスを広く展開したい」と語っていた。
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