韓国中央銀行は１８日、政策金利を従来の年率１．７５％から０．２５％引き下げ、１．５％にすると発表した。これは２０１６年以来、実に３年ぶりの利下げとなる。日本政府による輸出管理強化は、韓国経済にすでに大きなダメージを与えているようだ。中国メディアの今日頭条は１８日、もともと「病んでいた」韓国経済に日本がとどめを刺そうとしていると主張する記事を掲載した。
記事はまず、韓国経済は日本の輸出管理の強化が行われる前から減速していたと指摘。輸出は７カ月連続のマイナス成長で、特に半導体は２５．５％も減少していたが、「韓国経済は貿易に頼り過ぎていた」と今回の問題点を分析した。記事によると、韓国経済は輸出の占める割合が５０％と非常に高く、半導体はそのなかでも２０％あまりを占めているという。
こうしたなかでの日本による輸出管理強化だが、韓国経済へのダメージはすでに目に見えるかたちで表れているようだ。記事は、韓国中央銀行が金利を利下げしたほか、２０１９年のＧＤＰ（国内総生産の成長率）の見通しを従来の２．５％から２．２％に引き下げたと伝えた。
韓国中央銀行の利下げは、日本の輸出規制が影響していることは間違いないだろう。市場の据え置き予想を覆しての利下げであり、韓国銀行の李柱烈総裁も１８日の記者会見で、日本政府の輸出管理強化が金利引き下げの要因の１つになったとの認識を示している。
この件について、中国ネットユーザーの意見は分かれているようだ。記事に対するコメントを見ると、「日本は自分勝手」と日本に対して批判的な意見がある一方で、「韓国が自分でまいた種」といった冷めた見方、さらには他人事だからか「日韓とも手を抜くな」と事態がより深刻化するのを期待するコメントなど様々な反応が見られた。
韓国経済がより厳しい事態になるのは必至だろうが、日本にもどれだけ影響が出るのかは未知数だ。しかし、これまでの韓国と日本に応酬を見ていると、問題の早期解決は難しそうと言わざるを得ないだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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