とてつもない下心を持つ米国の政治家に、「宗教の自由」を語る資格がどこにあるのか
 米国のペンス副大統領とポンペオ国務長官は18日、それぞれが別の演説で、中国について、宗教の自由を「抑圧」し、人権を「侵害」していると中傷した。宗教と人権を口実に中国の内政に粗暴に干渉し、中国に分裂と混乱を作り出そうと意図するものであり、中米関係に深刻な打撃をもたらすことは間違いない。
 新疆には、平均でイスラム教530人に1カ所の割合でモスクがある。総数は2万4400個所だ。現地政府は法に基づいて職業技能教育養成センターを設立し、中国全国の共通言語と文字、法律知識、職業技能、過激思想からの脱却の教育課程を設け、軽微な犯罪や違法行為のあった者を教育を通じて救済し、テロ活動を未然に根絶する努力をしている。新疆では現在まで3年近くにわたり、テロ事件が発生していない。
 チベットには宗教施設が1700カ所以上あり、寺院の住み込み僧侶と尼僧は4万6000人以上だ。チベット仏教アカデミーが設立され、チベット仏教各教派に特有な転生活仏の制度と宗教の儀式規則が重視、保護されている。宗教関連の論著も大量に出版されている。これらはチベットの人々が中国憲法の定める宗教と信仰の自由を享受していることを、十分に示している。
 近年来、新疆やチベットを訪れ実地検証をした諸外国の外交官はいずれも、中国政府は人権の保護、特に少数民族の人権保護の分野では大量かつ有効な仕事をしているとの見方を示している。ロシアサウジアラビアパキスタンなど37カ国のジュネーブ駐在大使は最近になり連名で、国連人権理事会の議長と人権委員会高級幹部に対し、新疆の人権作業の発展と達成、反テロ、脱過激思想の作業の成果を積極的に評価する書簡を送った。
 米国には早くから、宗教の自由と人権の保護についての悪評がある。他国のことをあれこれ言う資格がどこにあるのか。目下のところ、米国全国のモスクの数は新疆の10分の1にも満たない。米国の現政権は発足直後に「イスラム教徒入国禁止令」を発表し、米国国内の少数民族系国民の宗教と人権の状況をさらに悪化させた。ギャラップとピュー研究所の世論調査によれば、米国民の42%が国内での民族間関係に大きな懸念を感じ、イスラム教徒の75%が米国社会ではイスラム教徒が深刻な差別を受けていると感じている。
 中国の憲法は、国民が宗教信仰の自由を十分に享受することを保障している。しかし同時に、いかなる者も、宗教を利用した社会秩序の破壊、国民の身体健康への損害、国家の教育制度を妨害する活動をすることは、絶対に許されない。海外の組織や個人が、宗教を旗印として中国の憲法と法律に違反する各種の活動をすることに対し、中国は断固として反対し法に基づいて処置する。これは、いかなる法治国家においても正当なやり方だ。
 中米協力は大勢の赴くところであり、民心が向かうところだ。ペンス副大統領やポンペオ国務長官らは米国の高官として、中米関係の発展促進に有益なことを多くすべきで、その逆の道を歩むべきではない。独断専行を続けるならば、自らが永遠の歴史上の汚名を残すことになるだけだ。(CRI論説員 盛玉紅)



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