7月16日ニューヨーク州立大のステファニーケルトン教授が来日し、東京・永田町衆議院第一議員会館で開催されたMMT国際シンポジウムで講演した。

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 ケルトン教授は現在、2016年ならびに2020年の米国の主要大統領候補の一人であったバーニー・サンダース上院議員の経済顧問を務めており、MMT現代貨幣理論)の主唱者の一人だ。

主流派経済学者がこぞって批判するMMT

 このシンポジウムは、筆者が代表をつとめる京都大学レジリエンス実践ユニットが主催したもので、MMT研究を進める中で、論文等を拝読していたケルトン教授を是非招聘したいと考え打診したことから実現したものだ。

 このシンポジウム、および、その後の記者会見等の様子は、テレビ、新聞、雑誌を通して様々に報道されたが、関心のある読者は是非、下記の記事を参照願いたい(https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190718_kelton/)。

 さて、ケルトン教授がこのシンポジウムで主張したMMTというのは、おおよそ次のようなものだ。

 まず、彼女の言葉を借りつつMMTを一言で言うなら、(プライマリーバランスのような)「人工的」な基準ではなく、「インフレ率」を基準として、政府支出(より正確には財政収支)を調整すべき、とする経済理論だ。

 その主張の背景には、現代国家における貨幣は、政府が自ら作り出すものであり、したがって、「自ら作り出す貨幣の借り入れで、『破綻』することなどあり得ない」という「事実」がある。具体的には、政府には「最後の貸し手」である中央銀行が存在するため、国債についての「債務不履行」=「破綻」=「デフォルト」になる現実的リスクは実質上、存在しない、というものだ。

 MMTはこの「事実」に基づいて、政府は、財政赤字や累積債務の大きさに配慮するのではなく、インフレ率が2%あるいは3%程度の適正な水準になることを目指して、政府支出量(あるいは、財政収支)を調整すればよい、と考えるわけである。具体的には、インフレ率が高すぎる状況では財政赤字を縮小させるように「緊縮的」「抑制的」な財政政策を行い、今日の日本のようにデフレ下にあり、インフレ率が低すぎる場合には、財政赤字を拡大させるように「積極的」「緩和的」「拡大的」な財政政策を行えばよい、となる。

 一方、これまでの主流派の経済学や経済政策論では、デフレであろうがなんであろうが、「財政赤字をとにかく縮小することが必要であり、だからこそ、財政赤字がある限り、経済がどんな状況であって消費増税や歳出カットが不可欠なのだ」と言われ続けてきた。だから、主流派経済学者たちは、MMTを批判する傾向が強い。

 しかしMMTは、貨幣についての様々な「事実」をベースにして議論を展開しているため、多くのMMT批判は、MMTや現実の貨幣流通の仕組みについての誤解や理解不足に基づいてなされているのが一般的だ。

 そんな典型的なMMT批判記事が、一橋大学経済学研究科・政策大学院教授の佐藤主光教授の下記の記事だ。

プレジデントオンライン消費税は「増やすより減らせ」とは本当か――いい話ばかりのMMTの魅力とリスク

誤解・間違いの多い反論記事

 この記事には、MMTについての明らかな理解不足や誤解が散見されるのだが、そうした多数の間違いを記述した上で、結論的に次のような形でMMTを断罪しているところが、特徴的だ。

「これらがもてはやされるのは消費税の増税を含めて厳しい財政再建しないで済む理由であれば、何でも良いからかもしれない。どの奇策も正しいという確信があるのでなく、そうあってほしいという願望もあろう。危険なのは、わかりやすい、あるいは聞き心地の良い主張が必ずしも正しい処方箋ではないということだ」

「かもしれない」や「あろう」などと推量の文章で書かれてはいるものだが、この記述は明らかに、「MMTは、ムシの良い話を主張しているが、それは単なる願望に過ぎないもので、その中身をよくよく吟味すれば、何の合理性も無い、まやかしの論理にすぎない、だからそんなトンデモないものを信用してしまうのは、危険極まりない」という「印象」を強烈に喚起するものであることは、否定し難いだろう。

 これでは、わざわざ遠路はるばるアメリカから日本まで貴重な時間を割いて飛んできてくれたケルトン教授に対しても、間接的ながら、「危険極まりない不当な理論を主張する人物だ」という印象、イメージを付与することともなりかねない。

 しかし、ケルトン教授の招聘者として、彼女の名誉を守るという意味も込めて繰り返すが、こうした結論の根拠として佐藤教授が記述している「MMTの不当性に関する指摘」には、実に多くの誤解や誤りが存在するのである。もしもそうであるとするなら、この佐藤教授の記事は、(誠に残念ではあるが)MMTに対する「不当な言いがかり」と言わざるを得ない、ということともなろう。

 ついては以下に、筆者がそう判断した根拠として、誤解、誤りの数々を簡単に指摘することとしよう。

「貨幣の保有動機に課税がある以上、いずれ増税があることが前提になる」

 これは明らかな間違い。そんな前提は一切ない。MMTは、インフレ率が、例えば2~4%程度に収まるように、財政支出&徴税制度で財政収支(=貨幣供給量)を調整するものだ。そして、その財政収支は徴税制度だけで決まるのではない。にも関わらず上記の文章は、財政収支が徴税制度だけで決まることを前提とした文章となっている。

 しかも、「貨幣の保有動機に課税がある」ということは、「貨幣に価値が宿る」ことの根拠にはなっても、「財政収支が一定の条件を満たさねばならない」ということの根拠にはなり得ない。少なくとも筆者はそのような議論を耳にしたことがない。ついてはまずは、MMTの基礎的な教科書を改めてもう一度お読みになることをお勧めしたい。

「逆説的だが、MMTによれば、政府が財政収支を気にしなくてよいのは、その気になればいつでも増税できるからだ」

 これも明らかな間違いである。この文章は、「MMTが、インフレ率の調整を徴税制度『のみ』で行うと主張している」ということが前提になっているが、そんな前提はMMTには存在ない。

「単なる願望」ではない

MMTは高い成長を見込んでいるわけではない。自然増収ではなく増税なしには貨幣を回収できない」

 明らかに間違った指摘だ。そもそも増税しなくても、支出を削減するだけで、財政収支を黒字化して、回収することが可能だからだ。また、「高い成長」というのが何を意味しているか不明であるが、今日の様なデフレ下での成長率よりも高い成長率を見込むものである。そして、デフレを脱却すれば、税収は10兆円、20兆円規模で拡大する。例えば、安倍内閣は、デフレ脱却が果たせていないにも関わらず、10兆円規模の自然増収が達成されている。

MMTは課税を貨幣(タンス預金)の回収とみなすが、回収の仕方に配慮がないようだ。仮に消費税所得税でもって課税するなら、景気や成長に与える影響は甚大だろう」

 MMTについての明らかな事実誤認である。MMTにおいては、徴税制度によるビルトインスタビライザー(自動調整)機能が極めて重視されている。その機能とはつまり、実質的税率が、不況下では自動的に下がり、好況下では自動的に上がるという機能だ。「配慮がないようだ」という認識は明らかな事実誤認なのである。

「タンス預金に直接課税できると暗に想定しているのかもしれない」

「かもしれない」という推量の文章ではあるが、ここであえて断定しておくが、MMTにはそのような想定は存在しない。

MMTが目指すのは脱デフレではなく、政府が主導する(慢性的な需要不足を埋め合わせる)経済の再構築、いわば『大きな政府』だ」

 本文章の一文目は、明らかな誤解である。MMT大きな政府を志向していると解釈し得ることは間違いではないが、MMTインフレ率の適正化が重要な政策目標であることを主張している。したがって必然的にMMTは、デフレの国家の政府に対しては、デフレ脱却を目指すことを提言することになる。

 これら以外にも、多数のMMTについての事実誤認が散見されるのだが、これらの事実誤認に基づいた上で、佐藤教授は最後にMMT(ならびにその他の類似理論)が「もてはやされる」のは、「消費税の増税を含めて厳しい財政再建しないで済む理由であれば、何でも良いからかもしれない」と主張するのだ。そして、「正しいという確信があるのでなく、そうあってほしいという願望もあろう」とまで主張している。

 しかし今回、ケルトン教授と様々なディスカッションを重ねた当方としては、彼女は、MMTの理論的主張が正しいとの「確信」に基づいてこれを提唱しているのであって、「単なる願望」のために主張しているようには到底思えなかった。「いい話ばかりのMMTは、どうせ単なる願望で言っているに過ぎないのだろう」と邪推される余地は、全く無いのではないかというのが、筆者の率直な印象である。

――以上の筆者の指摘が、MMTの、そして、正しい貨幣の仕組みについての国民理解に資することを、祈念したい。

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