株式会社かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命)と、その保険販売を受託している日本郵便株式会社(以下、日本郵便)の両社が7月10日、数年間に渡って、契約者に不利益な保険契約を結ばせていたとして謝罪した。

郵便局
※画像はイメージです(以下、同じ)

最大9万3000件…不適切契約の実情

 かんぽ生命の不適切契約問題が判明したのは6月24日

 乗り換え契約を調査したところ、「外形的にみて、乗り換えによる経済合理性が乏しい」と疑われる契約があることが発覚した。27日には、同種の不適切契約が2014~2019年で約2万4000件あったと発表。

 また、不適切契約だけでなく、保険が一時的に新旧契約の二重払いとなっていた契約が約2万2000件にものぼることが明らかになり、一連の不祥事による保険の不適切な販売は最大9万3000件にのぼるという。

 原因については、郵便局員への過剰なノルマが一連の不正につながったとみられ、かんぽ生命日本郵便は本件を受けて、8月末までの保険商品の営業の自粛を発表。

 不適切契約への対応として、かんぽ生命は植平光彦社長が本部長を務める「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置。全国約400名のスタッフで不利益を被った契約者への連絡、営業目標の改善などの取り組みをするとしている。この他にも第三者委員会の設置も検討されている。

かんぽ生命の平均年収は?

日本郵便
日本郵便本社ビル CC BY 3.0
 そもそも郵便、郵便貯金、簡易生命保険の郵政3事業は、2007年の郵政民営化まで国営の「郵政省」によって担われていた。民営化に伴い、郵政省は廃止され、新たに設置されたのが総務省だ。

 かんぽ生命は、日本郵便ゆうちょ銀行などとならぶ日本郵政グループの一社だ。日本郵政グループは、郵政民営化により2007年に発足。当初は日本郵政に上記の傘下3社に郵便事業株式会社も加えた5社体制だったが、2012年の改正により現行の4社体制となった。

 日本郵政グループは、これまで郵政省が担っていた郵便・貯金・保険の3事業を、全国の郵便局ネットワークを通じて展開している。郵便局は、日本のすべての市町村にあり、 2017年度末時点で合計で2万4395か所に設置されている。

 巨大で盤石なネットワークの元で働いている人の情報も気になるが、Yahoo!ファイナンスによると、日本郵政の従業員は単独で2106人、平均年齢は43.9歳、平均年収は781万円。かんぽ生命の従業員は7617人、平均年齢は39歳、平均年収は642万円と、日本郵政に比べて平均年齢は若く、そのぶん年収も少ない。

保険営業を行っていた「日本郵便」社員の声

 つづいて、今回問題となったかんぽ保険の販売を受託していた日本郵便がどのような会社なのかを、年間2000万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」に寄せらせた口コミから紹介したい。

 はじめに紹介するのは日本郵便の良い面、悪い面の両方に触れられている口コミだ。

「自爆営業なるものは存在はしていないが、上司から営業するように強く言われたり、営業してこいと言われることがたくさんある。配属局が小さければ小さいほどアットホームでとても良い人間関係が作れるが、大きい局になってくるとそれだけ人間関係もごちゃごちゃしてくる」(その他/20代前半男性正社員/年収200万円/新卒入社 3年未満/投稿時に在職/2019年度に関する口コミ)

 職場の環境は配属先によって大きく左右されそうだ。では、配属の局によってはどのような問題があるのだろうか。次の口コミを見てみたい。

「保険の営業成績が芳しくないときは、局内で保険の相談会イベントを行うため休日出勤をしていた。また、残業は局によって多さがまったく異なる。勤怠管理にタイムカードなどがなく、すべて局長のさじ加減なので、私の局ではサービス残業が横行していた」(カウンターセールス/20代前半女性/正社員/年収230万円/新卒入社3年未満/投稿時に退職済み/2017年度に関する口コミ)

 日本全国に津々浦々に郵便局はあるので、局や地域によって労働環境にも違いが出るのだろう。また、今回問題となった営業ノルマの厳しさも垣間見える。

退職した社員も「営業活動に限界」

 
ビジネスマン

 最後に、退職理由について述べられた口コミを紹介する。こちらの口コミからも郵便局の営業活動の実態が見えてくる。

「新卒採用で入社しましたが、会社の方向性や、今後もずっと営業を続けていくことに限界を感じました。窓口採用だったので、基本的に通帳を作るなどの事務作業かと思っていました。

 しかし、郵便局に来たお客様全員に貯金、保険、郵便の声かけをする必要があり、思うように成績があがらないときには、支社からインストクターが来て、1日中側におり、かなりつめられました。また、お客様に電話をかけたり、必要があればお客様の家を訪問し、かなり営業色が強かったです」(カウンターセールス/20代後半女性/正社員/年収300万円/新卒入社3年未満/投稿時に退職済み/2015年度に関する口コミ)

 日本郵便7月17日、販売を受託している住友生命保険の医療保険の営業活動についても8月末までの自粛を発表。今後どのように影響が広まっていくのか、動向に注目したい。

TEXT/菅谷圭祐 データ/キャリコネ(運営:グローバルウェイ)>

【菅谷圭祐】

大学受験情報誌、IT情報サイトなどでライター経験を積み、2018年よりフリー。最近の趣味は休日の農業、リサイクル業も兼業

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