今月４日に日本政府が発動した韓国への輸出管理強化は、韓国国内で日本製品の不買運動を引き起こした。韓国のスーパーなどから日本製品が撤去される様子などは日本でも報道されているが、実際には日本はどれだけの影響を受けるのだろうか。中国メディアの今日頭条は１９日、「韓国の日本製品ボイコットの威力はどれほどか」と題する記事を掲載した。
記事は、この不買運動は韓国ですぐに始まったと伝えながらも、効果のほどには疑問を示した。ネット上には買うべきでない日本製品のリストが出回り、韓国マート協会などの小売業者による抗議デモというパフォーマンスや、小売店から日本のビールなどの商品が撤去される事態となっている。
しかし、実際のところ日本にどれだけの圧力となるかは疑問だと指摘している。あるソウル市内のスーパーでは、「日本製品は販売しない」という表示を掲げ、売り場から日本のビールなどを撤去し、「商品は卸業者に戻した」と言っていたにもかかわらず、倉庫には日本の製品が山積みになっていたという。それを指摘されると「販売を再開したら店の売上に貢献するので」と釈明したそうだ。
韓国では、ことあるごとに日本製品不買運動が繰り返されてきたが、逆に言えばそれだけ効果がなかったとも言えるだろう。記事は、不買運動は「個人」によるところが大きいと指摘している。
しかし、韓国人による日本製品不買運動は、中国では「愛国精神の強さ」と感じられているようで、記事に対して寄せられたコメントを見ると、「国民の心が１つになっている」と称賛する意見があった。ただ、ボイコットの効果については「中国よりもある」ものの、「わずか」ではないかという人が多かった。
また、「日本製品のボイコットをしつつも、日本に半導体の材料は売るように要求するのだから、韓国人はある意味すごい」との矛盾を指摘する意見もあったが、まさにそうである。韓国人自身はこの矛盾をどう捉えているのか気になるところだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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