“ブロックチェーン型 月の登記所”を推進しているDIANA(www.diana.io)は、ブロックチェーン技術を活用し、月の土地を商標化するとともに、これらの取引を行うことができるDapp(分散型アプリケーション)サービスを、2019年7月20日より開始した。

  • 世界で初めて宇宙資源へのブロックチェーン技術導入
  • 人類共同の遺産である月を、一定の大きさに分割することにより、個人の所有権確保を目指したプロジェクト
  • 宇宙資産を巡る熾烈な争い。「月は誰のものなのか？」という疑問に対する答えを提示

アポロ11号月面着陸50周年を迎え、分散型元帳技術(DLT, Distributed Ledger Technology)の導入により月の登記を試みるプロジェクトが幕を開けた。

“ブロックチェーン型 月の登記所”を推進しているDIANA(www.diana.io)は、ブロックチェーン技術を活用し、月の土地を商標化するとともに、これらの取引を行うことができるDapp(分散型アプリケーション)サービスを、2019年7月20日より開始した。
国際連合により発効された宇宙条約によると、 月や天体は特定の国の所有物ではなく、人類共同の遺産であると明記されている。しかし、月に存在する莫大な資源に目を付けた特定の国家や企業による、月の所有権を巡った争いは、日を増すごとに熾烈なものとなっている。
各国の政府機関は、宇宙条約に反した自国の法を制定し、月の占有に積極的に乗り出している。アメリカでは、2015年に民間宇宙開発を奨励する“商業宇宙打上げ競争力法（CSLCA）”を制定、2017年にはルクセンブルクで、政府が宇宙で採掘した資源の所有権を民間企業に保証する「宇宙資源の探査と利用に関する法律」を制定した。
DIANAは、月に対する人類共同の権利を確固たるものとし、集団での登記を推進することにより、「月は誰のものなのか？」という疑問に対する答えを提示しようとしている。
DIANAのプロジェクトは、近年アフリカ地域で行われている、土地登記にブロックチェーン技術を活用した取り組みの趣旨と同じ性質を持っていると言える。

集団での月の登記は、DIANA登記システム(www.diana.io)での簡単な手続きによって、だれでも参加可能となる。月を一定の面積（約9,790m²）に分割し生成された、約38.7憶個のセルの内、人が地球上から肉眼で確認可能な月の表面に値する20憶個のセルが、初期段階での登記対象となる。

登記者は、選択した登記領域に固有名詞を付与することができる。また、第三者にリアルタイムで譲渡できる特性を活かし、大切な家族や友人へ永遠に変わることのないプレゼントを贈ることができる。
DIANAは、“ブロックチェーン技術を基盤とした登記サービスは、高い透明性や信頼性を持った権利保障を通じて、これまで土地の取引や記録などを革新的に変化させることができるサービスである”とし、“DIANAプロジェクトは、世界で初めて人類共同の遺産である月を、公平かつ平和的に所有できるようにすることは勿論のこと、人々の月に対しての関心を高めることができる、絶好のチャンスである”とした。

【企業概要】
企業名：Moonday,Inc (株式会社一般ピープル関連会社)
お問い合わせ先：media@diana.io
ウェブサイトURL：https://diana.io

配信元企業：株式会社一般ピープル

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