ワシントン/東京 22日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は22日、米ワシントンで行われたIMF(国際通貨基金)主催のイベントで講演し、最近の世界経済を巡る不確実性の高まりや、国際金融市場の神経質な動きが、日本の経済・物価に与える影響を十分に注視していく必要があると語った。

総裁は日本経済の現状について、日銀による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の下で「経済は大きく改善している」とし、「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている」との認識を示した。

もっとも、足元の消費者物価の前年比上昇率はゼロ%台後半と目標の2%には遠く、「引き続き、2%に向けた物価のモメンタムを途切れさせないよう、しっかりと強力な金融緩和を続けていく」との方針をあらためて表明した。

その上で「特に、このところ、世界経済を巡る不確実性が高まっており、国際金融市場でも、やや神経質な動きがみられている」と言及し、こうした環境変化が「日本の経済・物価に及ぼす影響については、十分注視していく必要がある」と強調。

今後とも「様々なリスク要因を注意深く確認しつつ、政策効果のベネフィットコストの比較衡量も行いながら、適切な政策運営を行っていく方針」と表明した。

講演では、多くの先進国で低インフレ・低金利環境が続く中、早くからこの問題に直面した日銀の対応などを説明した。

具体的には、2013年の「量的・質的金融緩和」政策の導入以降の取り組みについて、1)フォワードガイダンスによる期待への働き掛け、2)持続性の高い政策手段の確保、3)低金利環境の長期化が金融機能に及ぼす影響の点検──などを指摘。

このうちフォワードガイダンスについて、人々の期待への働き掛けに「特に低金利環境の下では、重要な役割を果たす」とし、その有用性はサーベイ調査でも示されていると語った。

また、現行のイールドカーブコントロール(YCC)政策と市場機能の維持・改善を「両立させる取り組みを不断に行っていくことにより、長期にわたって緩和的な環境を実現していくことが可能であると確信している」と強調。

一方、長期・超長期金利の過度な低下は、保険や年金の運用利回りの低下などによって「広い意味での金融機能の持続性に対する不安感がもたらされる可能性があることには留意する必要がある」とし、低金利長期化の影響として現時点で留意すべきは、金融活動の過熱よりも「金融機関収益を介した経路だ」と語った。

質疑応答では、YCC政策について、他の国々でも物価の低迷や低金利が長期化すれば採用され得ると指摘。日本の経験は状況に応じて海外でも生かすことが可能とした。

*内容を追加しました。

(伊藤純夫)

7月22日、黒田東彦日銀総裁は米ワシントンで講演し、最近の世界経済を巡る不確実性の高まりや国際金融市場の神経質な動きが日本の経済・物価に与える影響を十分に注視していく必要があると語った。都内で6月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)