東京 2019年7月23日 - 総合不動産サービス大手JLL日本法人(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、2019年上半期及び2019年第2四半期の日本の商業用不動産投資額の速報値※1をまとめました。
日本の商業用不動産投資額 速報値

  • 2019年上半期:前年同期比1%減の2兆2,270億円(ドル建ては前年同期比2%減の202億ドル※2)
  • 2019年第2四半期前年同期比29%増の1兆200億円(ドル建ては前年同期比28%増の93億ドル)
日本の商業用不動産投資を分析したレポート「JLLジャパン キャピタル フローJapan Capital Flows)」は、8月中旬発行予定です。

JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。
2019年上半期の投資額は前年同期比で1%減少の2兆2,270億円と、第1四半期の減少分(前年同期比17%減)を、第2四半期の増加分(同29%増)が補い、上半期では2018年とほぼ同水準となりました。低金利下で運用難に悩む投資家を中心に、不動産投資に積極的なプレイヤーが増加している中で、物件売却によって開発プロジェクトや安値で購入した物件の利益を確定する動きが増加していることが、第2四半期の投資額増加につながったと考えます。J-REITが積極的に都心のオフィスや物流施設などを取得している一方で、成長余地の乏しい物件を売却していることも投資額増加に寄与しています。米中貿易摩擦などの世界経済の混乱も、日本の不動産投資市場への影響は見られず、2019年下半期も、上半期と同様に安定した市場環境が続き、少なくとも昨年並みの売買金額になると予想しています」

図表:日本の商業用不動産投資額の推移

【補足】
※1 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。為替レートは各四半期の平均為替レートを採用。
  (2019年第1 四半期1ドル=110.14円、2019年第2四半期1ドル=109.95円)

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com

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