(佐藤 けんいち:著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表)

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 香港のデモが続いている。香港政府が主導した「逃亡犯条例改正案」を廃案に持ち込むため、香港の一般ピープルが立ち上がった。今年(2019年6月16日には、200万人を超える香港史上最大級のデモが行われた。香港の全人口の4人に1人がこのデモに参加したという。だが、いまだ所期の目的を達成できていないとして、デモは現在も終息することなく継続している。

香港人たちの悲壮感と覚悟

 1997年の英国からの返還後は「一国二制度」の下にある香港だが、逃亡犯条例改正が実現してしまうと、香港政府を実質的に牛耳っている中国共産党の意のままになってしまう。中国にとって都合の悪い容疑者が、恣意的に中国に引き渡されてしまう可能性が高まってしまうからだ。これは外国人であっても例外ではない。

 カネをもっている人間は、すでに海外に移住するなど拠点を確保している。だが、そうでない人間は香港に残らざるを得ない。香港で生まれ育ち、香港で生きていく「香港新世代」にとって、アイデンティティの源泉は中国ではなく香港にある。自分たちの運命に直接的に関わってくるからこそ、運動に立ち上がったのであり、香港で自由に意見表明ができる最後のチャンスだという悲壮感と覚悟が、香港人たちをデモにかき立てているのである。

 香港の民主化を求めた学生主導の「雨傘革命」(2014年)は最終的に失敗に終わったが、もちろん失敗経験からの学びは多い。世界的にも悪名高い中国の監視システムの裏をかくため、位置情報で追跡されるスマホは使用せず、地下鉄のチケットも履歴を残さないように現金で購入する。また、香港で世界的アクションスターとなったブルース・リー(=李小龍)にならって、集まっては解散し、また別の形で集まっては解散するという、「水のように」流動的な戦術を採用しているという。

香港のデモに感じる「一抹の不安」

 だが、このデモの行く末を固唾をのんで見守っている日本人の1人としては、一抹の不安を抱かないわけではない。というのは、私は30年前の1989年6月4日に北京で起こった事件をリアルタイムで知っている世代だからだ。「天安門事件」のことだ。

 天安門事件は、民主化を求める学生や知識人が中心となった政治運動であった。連日100万人を超えるデモが首都北京の天安門前広場で行われていたのだが、この動きに恐怖を抱いた中国共産党の指導部、とくに実質的な最高指導者であった鄧小平の決断で戒厳令を布告、その後、徹底的な弾圧に踏み切ったのだ。人民解放軍部隊を投入し、非武装の学生たちに無差別に発砲し、流血の事態がもたらされたのである。学生たちに向かって突入する戦車の映像は日本のテレビでも繰り返し放送され、いまでも目に焼き付いている。

 中国共産党の公式発表では、死者は319人となっているが、死傷者は数万人に及ぶという説もあり、真相はいまだに明らかになっていない。現在でも、中国共産党は「天安門事件」にはきわめてナーバスであり、「天安門事件」関連情報は中国国内ではネットでは徹底的にブロックされている。政治から人民の目を遠ざけさせるため、中国共産党は現在に至るまで経済重視の姿勢を貫いている。このため30年前の事件そのものを知らない中国人も少なくないようだ。

「9」がつく年には動乱が起きる?

 いま起きている2019年の香港のデモ、30年前の1989年天安門事件。いずれも中国がらみの出来事である。しかも、ともに末尾に「9」のつく年に起こった出来事だ。ジンクスというわけではなないが、中国に限らず、末尾に9がつく年には動乱が起きると言われることがある。

 実は、200年前の1819年にも、天安門事件とよく似たような事件が発生していた。だが、それは中国ではない、「民主主義先進国」とされてきた英国で起こった事件である。「ピータールーの虐殺」(The Peterloo Massacre)がその事件の名称だ。英国は、民主主義先進国というだけでなく、民主化運動が暴力的に弾圧された歴史でも世界に先行しているのだ。

 ちょうど来週8月9日から、その事件を描いた名匠マイク・リー監督による映画『ピータールー マンチェスターの悲劇』が日本で公開される。そこで今回は映画の公開に先立ち「ピータールーの虐殺」の概要を紹介するとともに、200年という長期スパンから見えてくるものについて考えてみたいと思う。

「ピータールーの虐殺」を描いた映画

ピータールーの虐殺」は、200年前の1819年8月16日イングランド北西部の工業都市マンチスターの広場セント・ピーターフィールドで起こった事件である。

 事件が起こった4年前に、エルバ島を脱出したナポレオンの「百日天下」を終わらせた欧州大陸での陸戦「ワーテルロー(=ウォータールー)の戦い」があった。ピータールーはウォータールーをもじったネーミングである。ワーテルローの戦いでは、ナポレオン率いるフランス軍が、ウェリントン率いる英国軍とプロイセン軍との連合軍に完敗した。

 映画『ピータールー マンチスターの悲劇』は、事件から200年になるのを記念して製作された歴史ヒューマンドラマだ。監督自身が述べているように、ほぼ歴史的事実に忠実である。

ピータールーの虐殺」とは一体どんな事件だったのか。まず、当時のマンチスターの状況からみていこう。

 欧州全体を攪乱したナポレオン戦争の終結によって英国には平和が回復したものの、紡績業を中心にした新興の工業都市マンチスターでは、1815年に制定された「穀物法」のため、食用の穀物価格が高騰し、労働者の生活が困難をきわめていた。穀物法は、輸入関税を引き上げることで英国内の農業生産者を保護し、土地所有貴族など地主層の利益を守るために導入された法律だ。

 だが、生活に困窮する一般庶民には、この法律に異議申し立てをしようにも、地元のマンチスターから選出された代議士がいない。立憲君主国の英国では、二院制の議会によって国王の権限は制約されているとはいえ、選挙権と被選挙権は、一定の所得をもつ地主層に限定されていた。当時はまだ、一般庶民には選挙権はなかった。ちなみに英国で成人男子の普通選挙権が認められたのは、なんと「悲劇」から100年後の1918年のことだ。女性にも認められたのは1928年のことである。

「議会改革」と「選挙法改正」を求めた運動は盛り上がりを見せ、急進派として弁の立つ有名な演説家を招待して演説会が開催されることになる。この集会には、マンチスター近郊からも、娯楽を兼ねて晴れ着をまとった人びとが数多く集まり、なんと総計6万人が参加する大集会となった。そこで「悲劇」が起こったのだ。1819年8月16日のことだ。

 保守的な地主層をバックにもつ支配層は、大陸で猛威を振るった「フランス革命」が対岸の英国にも飛び火するのではないか恐れていた。これに同調したのが新興の産業資本家たちだ。彼らは、自分が出資した工場の労働者たちが徒党を組んでサボタージュしているとみなしていた。そこで支配層は、警察ではなく軍隊を使って、一方的に弾圧に踏み切ったのである。

 集会に集まった6万人の大衆を追い散らすため、まずは義勇軍が突入。さらに正規の陸軍騎兵隊が突入して、逃げ惑う民衆に次から次へと襲いかかり、サーベルで斬りつけて蹴散らした。少なくとも15人の死者と700人近い負傷者を出した惨劇となってしまったのだ。ここまでが映画の内容だ。200年前の惨劇を再現した映像は、リアリティにあふれている。

 この事件当時、17世紀後半に英国で生まれた「人身保護法」の適用が一時停止されており、逮捕状がなくても拘束できるようになっていた。いとも簡単に死刑が宣告され、オーストラリアへの流刑が行われていた時代である。暴動鎮圧の技術もきわめて未熟であった。警察がデモや暴動を無血で解決するようになったのは、「悲劇」から10年後の「首都警察法」(1829年)の成立以降のことになる。

 マンチスターの集会を武力で弾圧した支配層は、一般民衆への苛烈な弾圧を続ける。だが、中長期的には、一般民衆の叫びと願いが13年後の1832年の「選挙法改正」につながっていく。さらに一般民衆が求めていた「穀物法」の撤廃は、1846年に最終的に実現した。

「産業革命」のまっただ中で起こった悲劇

 映画『ピータールー マンチスターの悲劇』(2018年製作)は、英国を代表する名匠マイク・リー監督の最新作だが、監督の前作は、英国を代表するロマン主義の画家ターナー主人公にした『ターナー、光に愛を求めて』(2014年)である。監督自身、『ターナー』を製作したことが、今回の『ピータールー』につながっていると語っている。

 1805年の「トラファルガーの海戦」をテーマにした絵画がターナーの代表作だが、ターナーは「産業革命」の時代に生きた人物でもあった。晩年の1844年には、田園のなかを疾走する蒸気機関車モチーフに描いた作品もあり、代表作の1つとなっている。

ピータールーの虐殺」もまた、まさに産業革命のまっただ中に起こった悲劇である。産業革命は現在すでに第4次まで進行しているが、世界初の産業革命は英国で発生した。そしてその中心地こそ、事件の起こった新興工業都市マンチスターであった。産業革命は、まず繊維製品の製造から始まっている。

 英国で始まった産業革命は、1760年代から1830年代の約70年にわたって続いた「静かな革命」である。フランス革命のように、政治的な激変をもたらした「革命」ではない。もちろん渦中にいた当時の人びとは、それが革命だとは考えもしなかっただろう。だが、「ピータールーの虐殺」のまさに翌年、すなわち1820年頃から経済成長が始まったことが、現在では長期の経済統計から明らかになっている。産業革命は拙著『ビジネスパーソンのための近現代史の読み方』(ディスカヴァートゥエンティワン)でも詳しく取り上げているので、参照していただきたい。

 ここでは産業革命以来の歴史を「ピータールーの虐殺」を中心に、年表風に振り返っておこう。時代背景をより俯瞰的に眺めることが可能となるだろう。

1760年頃 「産業革命」が始まる
1775~83年 「アメリカ独立革命」で英国は北米植民地を失う
1789年  欧州大陸で「フランス革命
1799年  「結社禁止法」の成立
1801年  アイルランド併合
1802年  最初の「工場法」が成立
1805~15年 欧州大陸で「ナポレオン戦争」
1810年  イングランド北西部のランカシャー地方で綿紡績工の大ストライキ
1811~16年 イングランド南西部を中心にラッダイト運動(=機械打ち壊し運動)
1815年  「穀物法」の成立
1819年  ピータールーの虐殺/「六法」による治安体制強化/「紡績工場法」成立

 年表からもわかるように、「ピータールーの虐殺」が起こった1819年の英国は、産業革命のまっただ中にあった。産業革命が一般民衆の覚醒を促し、民主主義を進展させたことを見て取れるだろう。

 だがその一方で、英国が新たに植民地化したインドでは、綿織物産業を壊滅させるために、高関税政策を含めて苛烈な政策を実行している。英国は英本土と植民地とではダブルスタンダードで臨んでいたことを記しておかなくてはならない。「アヘン戦争」(1840年)によって植民地化した香港もまた同様であった。

産業革命が生み出した産業資本家と労働者の関係

 事件の舞台となったマンチスターだが、マンチスターといえば、フットボール(=サッカー)のファンではなくても、「マンチェスター・ユナイテッド」というチーム名を耳にしたことがあるだろう。

 英国では、基本的にスポーツは階級によって色分けされている。ラグビーがもともと上流階級のスポーツであるのに対して、サッカーは労働者階級のスポーツである。その意味では、マンチスターサッカーは相性の良い組み合わせなのだ。

 ただし、1819年の「ピータールーの虐殺」の時点では、工場労働者は存在していても、まだ労働者階級は成立していなかった。映画にも描かれているように、労働者の大半は「半農半工」とでもいう状態であり、職人から工場労働者への移行期にあった。だから、「ピータールーの虐殺」につながった集会は、労働争議や社会主義の闘争ではなかったことに注意しておきたい。

 そもそも集会は、一般民衆の生活を苦しめた穀物法の廃止を目指すものでもあった。穀物法は、輸入穀物価格を高く維持することで、国内の農業を保護することを意図した地主層の利害から生まれたものだったが、低価格の穀物供給によって賃金の引き下げを狙う産業資本家と、低価格のパンを求める労働者は、「穀物法廃止」という点において労使の利害が一致する。

 このため、1839年に「反穀物法同盟」が組織されてから、産業資本家層が中心となって激しい運動を展開し、1846年に穀物法廃止となったのである。支配層である地主層と、新興の産業資本家の利害関係にギャップが生じたために、一般民衆が求めていた「穀物法廃止」が実現したのであった。

 いかなる「民主化運動」も、権力を持つ支配層バックにいる「政府」と「経済界」、そして「一般ピープル」の3者が、かならずプレイヤーとして関わってくる。だが、これら3者の関係はかならずしも固定しているわけではない。そしてまた、経済界の利害は、かならずしも政府と一致するわけではないのである。民主化を求める民衆運動というものは、経済界の動向次第で実現可能性が高まる可能性があることを示している。この点は、現在進行中の香港のデモを考えるうえでも示唆的だ。

 ちなみに、「ピータールーの虐殺」がきっかけとなって創刊されたのが、左派リベラル系の英高級紙「ガーディアン」である。「マンチスターガーディアン」として誕生したのは「悲劇」から2年後の1821年5月のことであるが、もともとはマンチスターの産業資本家たちがバックについており、中流階級の代弁者と位置づけられていた。現在のように労働党寄りで、左派リベラル系の論調になったのは第2次世界大戦後のことである。

「政府」と「経済界」、そして「一般ピープル」の3者に加えて、「メディア」の存在もプレイヤーとして考えるべきかもしれない。現在では、影響力をもつ「国際メディア」の動向はきわめて大きい。ガーディアン紙を含め、国際メディアは、基本的に英米の英語メディアが支配している世界である。

「第4次産業革命」時代に発生した香港のデモ

 1819年の「ピータールーの虐殺」、1989年の「天安門事件」、2019年の現在進行中の「香港のデモ」。この3つを200年という長期スパンで捉えると見えてくるものがある。

プレイヤー」に注目すると、「天安門事件」の場合は、学生など知識人が主体であり、労働者を含めた一般ピープルが主体ではなかった。この点が、「ピータールーの虐殺」や「香港のデモ」とは性格が異なる点だ。こう考えると、200年のときをはさんだ「ピータールーの虐殺」と「香港のデモ」を直接対比させたほうが見えてくるものが多い。

 現在進行形のデモを行っている香港の一般ピープルには、自由と民主主義を抑圧する中国共産党に対する嫌悪感と危機感がある。民意を必ずしも反映しない一党独裁体制への恐怖といってもいい。この点は、台湾人も日本人も、ある程度まで共有しているのではないかと思う。

 一方、香港の経済界はジレンマにあるといっていいだろう。国際金融都市の香港だが、国際金融は基本的に自由が保障されていないと機能しない。デモによって香港のイメージが悪化するのは困るが、かといって香港から自由が奪われるとビジネスの存在基盤が失われてしまう。香港返還(1997年)の際の英国の置き土産である自由が奪われてしまったのでは、元も子もなくなってしまう。

 先に見たように、「ピータールーの虐殺」は第1次産業革命のまっただ中の事件であった。これに対して、現在進行形の「香港のデモ」は、すべてがインターネットでつながる第4次産業革命のまっただ中の事件である。ちなみに、第2次産業革命は電力による動力革命であり、大量生産システムを確立した米国がリードした。第3次産業革命コンピュータによる自動生産化で日本が製造業をリードした時代である。

 第1次産業革命においては、テクノロジーの発展は結果として民主主義を発展させる方向に作用したが、その200年後の第4次産業革命においては、テクノロジーの発展は、逆の方向に作用しかねない。監視テクノロジーの発展にはメリットデメリットの両面があるが、安全と引き替えに民主主義を後退させて良いものかどうかという問いである。

 ところが、こと「監視」という点に関しては、実は英国も中国も似た者どうしであり、単純に中国を悪玉、英国を善玉とは言い切れないものがある。「人口1人あたりの監視カメラ数」では、英国は世界有数であることを想起したらいい。テロ対策を名目にしてはいるが、政府というものは基本的に一般ピープルを恐れているのである。何をするかわからない存在だからだ。この点は、どの国でも違いはない。

 だが一方では、中国と英国には大きな違いもある。英国では、ジャーナリストが政府を牽制している点だ。「ピータールーの虐殺」から、ガーディアン紙が誕生したことに触れたが、ガーディアン紙が、英米の情報機関による監視体制を暴いた「スノーデンファイル」のスクープで世界的に名をあげたことを記憶している人も少なくないことだろう。国際メディアに期待するものは大きい。

 映画『ピータールー マンチスターの悲劇』を見ると、200年前の出来事が過ぎ去った昔の話ではなく、きわめてアクチュアルなものであることが実感できるはずだ。現在進行形の「香港のデモ」の行方を見守りつつ、200年前の「悲劇」が再現しないことを祈るばかりである。

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映画『ピータールー マンチェスターの悲劇』より、陸軍騎兵隊による虐殺シーン (c)Amazon Content Services LLC, Film4 a division of Channel Four Television Corporation and The British Film Institute 2018.