吉本興業に所属する芸人に関する騒動が続く中、社長から部下へのパワハラも再注目されています。
ホワイト企業なら心配のないパワハラ問題は、一方ブラック企業では日常的に横行していることもあるのです。
そこでこの記事では、ブラック企業で上司から脅された場合の対応について紹介します。
上司から脅された経験のある方は、泣き寝入りせず、この記事を参考に環境を改善していきましょう。

 

あなたの企業は大丈夫?パワハラ上司のいるブラック企業

あなたの企業は大丈夫?パワハラ上司のいるブラック企業
吉本工業の一件では、社長が会社に所属する芸人に対し、「もしも会見を開いたら、全員クビ(解雇)」などと脅したことがパワハラとして問題となったのは記憶に新しいでしょう。
それに伴って、そんなパワハラ上司を平気で雇用しているブラック企業への目も厳しくなってきています。

しかし、どこからが「ブラック企業」になるのか、疑問に感じたことはありませんか?
また、自分が勤務している会社が「ブラック」じゃないかどうか、自信を持って答えられるでしょうか?

実は、ブラック企業に関する明確な定義は、労働を司る厚生労働省でも出していないのです。
厚生労働省は、ブラック企業についての明確な定義を出していないことを明記した上で、一般論として次のようにブラック企業の特徴を公開しています。

1.労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
2.賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
3.このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う

郵便局での過剰なノルマや自腹負担が問題になっていますが、上記のように過剰なノルマや長時間労働、パワハラ、残業代を払わないといった特徴に当てはまっていれば、あなたの会社も立派なブラック企業なのかもしれません。

 

ブラック企業で上司から脅されたら、オヤジがとるべき対応5選

「脅し」というパワハラが横行している時点で、あなたの勤務先はブラック企業である可能性は高いでしょう。
しかし、実際に上司から仕事に関して脅された場合、オヤジはどのように対応すればよいのでしょうか。
ここでは、上司から脅された場合の対応について、いくつか紹介します。

 

対応案1.より上層部に現状を報告して改善を求める

上司から脅された場合、外部機関に相談することを真っ先に思い浮かべがちですが、その前に内部でどうにかできないか、ちょっと考えてみてもよいでしょう。
特にオヤジ世代ともなれば、外部に相談すればその上司との今後の関係や、会社全体との関係が悪化するかもしれないことは容易に想像できるのではないでしょうか。

40代、50代になって会社とモメて、もしも会社にいられなくなったりしたら…。
家のローンは…子どもの学費は…妻が楽しみにしていた海外旅行は…など、心配ごとが山積みになるかもしれません。

このような心配のある人は、まずは上司のさらに上司に相談してみることをおすすめします。
勤務先の会社の規模にもよりますが、あなたの上司本人が最高責任者でない場合のみ、この方法も有効な手段です。

たとえば課長からパワハラを受けているとしたら、部長クラスに個別で相談してみるということになります。
部長クラスの管理職が部下のパワハラを感知していないケースもあるため、相談することで部長クラスからパワハラ課長へなんらかの勧告がされる可能性もあり、そうなればもう脅されることもなくなるでしょう。

 

対応案2.労働組合に相談する

あなたの勤務先に労働組合がある場合、上層部に相談しても無駄なようであれば、労働組合に相談してみましょう。
労組ハラスメント問題にも積極的に対応してくれることが多く、団体交渉をしてくれる場合もあります。

ただし、労組に相談してもパワハラ上司が脅した事実を認めなければ、何の解決にもつながらない可能性があります。
脅された場面を目撃していた人から証言をもらったり、脅されたその場面を録画および録音しておくことで、労組も抗議しやすくなるでしょう。

 

対応案3.労働条件相談ほっとラインに電話する

労働条件が守られていれば、本来なら上司から脅されるなどということはあり得ないことです。
「これ以上残業できないって言うならクビにするぞ!」
「今月中にあと40件契約とれなかったらクビだ!」
というように、過剰のノルマや時間外労働を課せられた上で、脅されたのであれば、完全に労働条件が守られていないことになります。

しかも、上司以外の管理職に相談しても何も動いてもらえそうにない場合は、もう外部機関を頼るしかありません。

労働条件相談ほっとラインとは、厚生労働省が運営している労働相談の電話窓口です。
平日、夜間、土日祝日でも対応しており、日本語の他にも英語や中国語など、多様な言語に対応しています。
電話することで、あなたが脅された内容が違法性のあるものなのか、改善するにはどうしたらよいのかについて相談にのってもらうことが可能です。

 

対応案4.各自治体の労働局に相談する

労働局とは、厚生労働省が管轄している労働問題を総合的に扱うものであり、各自治体には労働基準監督署が設置されています。
労働基準監督署は、過度の時間外労働や、休日出勤、給与未払いといった労働問題が専門の機関であり、上司から脅されたといったパワハラ系の相談を持ち込む場所ではありません。
そのため、パワハラに関することは労働局に相談してみるという方法もあります。

ただし、労働局に相談する際には「証拠」があってはじめて、勤務先への調査が入ることになります。
上司からの脅しがあった事実を立証できるよう、脅された場面の音声や映像を用意しておき、提出する準備をしておいた方がよいでしょう。

労働局からの調査が入った場合、もちろんパワハラ上司へのヒアリングも行われるでしょう。
しかし、この段階で上司が事実を否定する場合もあります。
労働局は、あくまでも調査の結果パワハラがあったとしても、助言や指導を行う以上のことは期待できません。
「今後はこのようなことがないように」と言われても、部下を平気で脅すような上司は、また同じことを繰り返す可能性はゼロとは言えないでしょう。

 

対応案5.パワハラ上司のいる会社を見限って転職する

上司、労組、労働局…上司から脅されたことを訴える先は、思いのほかたくさんあるものです。
しかし、相談先はいくつあっても、あなたが上司から脅されたことを根本的に正し、上司の態度を絶対的に変えてくれる方法とまでは言い切れません。

そもそも、部下に脅しをかけてくるようなパワハラ上司だと分かっていながらも、まだ一緒に働けるでしょうか?
上記で紹介してきた相談先に相談した場合、当該上司に注意・勧告が行けば、後から呼び出されて「お前がチクったんだよな?」と詰められる可能性もあるでしょう。

完全に脅された上司から逃れるためには、あなた自身が転職するという対応も選択肢の1つとしてあります。
オヤジ世代で新たに転職活動を開始するのは面倒…という人も多いかもしれません。
しかし、先の吉本興業の一件においても、「そんな上司がいるなら会社辞める」「他の先輩(会社)に面倒見てもらう」という声をあげた芸人もいました。
信頼できない上司の元で働くなんて冗談じゃないと感じるオヤジ世代も少なくないのです。

あなたが上司から脅されたことがあって、それがなかなか改善されずにいまだに続いている場合は、ここで紹介してきた対応方法のいずれかを試してみましょう。
泣き寝入りしてしまっては、また他の社員がパワハラ上司の犠牲になるかもしれません。
もしも転職するという対応を選んだ場合は、上層部に退職理由を正直に説明し、会社のためにもパワハラ上司の進退について提言してもよいでしょう。