日本政府は２日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これは、半導体材料に続く規制強化の第２弾だ。中国メディアの今日頭条は１日、「韓国に容赦しない日本は何を考えているのか」と題する記事を掲載した。
記事は、日本の輸出管理強化が韓国に与える衝撃は大きいと指摘。韓国の半導体産業を直撃しており、現在はまだ在庫があるものの、なくなれば「壊滅的な被害」となると分析した。今のところ味方に付いてくれる国もなく、日本は「韓国にとどめを刺そうとしている」ようだと、韓国に同情的だ。
では、なぜ日本は韓国に対してここまで強い態度に出ているのだろうか。記事は、考えられるのは元徴用工問題への報復と選挙対策だが、ホワイト国除外は参議院選挙が終わった後の決定だと指摘。徴用工問題に対する報復だとすれば、韓国にも「メンツ」があり負けを認めるわけにはいかず、問題の早期解決は望めないと記事は分析している。
実際のところ、日本は報復措置ではないと何度も明言している。そのため記事は、「本当の理由は他にもあるはずだ」と主張。それが何かは記事でも具体的に述べていないが、日本は目的を達成するためには回りくどい方法を取ることも厭わないため、「ほかに真の目的がある」可能性は排除できないとしている。
全体的には韓国に同情的なニュアンスの記事に対し、中国人の反応は淡白だ。「日本の対応は相応」との意見がある一方で、多くの中国人ネットユーザーは中国のことを心配しており、「これが中国だったら、どれだけもつのか」、「韓国が倒れたら我々まで影響があるのでは」という人や、米国が中国に半導体を提供しなくなる可能性を想定して「その場合は災難レベル」という意見もあり、同様の問題は自分の身にも降りかかるのではと危惧していることが分かる。
米国との貿易戦争も収束する気配はなく、トランプ大統領も中国製品に対する追加関税を発表した。中国では、韓国の心配よりも自分のことで精一杯だといえるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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