株式会社FOLIO(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:甲斐 真一郎、以下FOLIO)は2019年7月30日(火)から、新たな投資テーマとして「米国利下げ戦略」をラインナップに追加いたしました。FOLIOでは新テーマを随時追加しており、7月22日(月)には「隠れ高収益企業」、6月には「Pay和元年」「AI最前線」「アニメブームセレクト)」「テーマパーク」がラインナップに加わりました。

 本テーマの構成銘柄は、「米国利下げ」という世界的にも注目度の高いイベントに注目して選定いたしました。


 8月1日未明(日本時間)、米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)において、政策金利を0.25%引き下げ、約10年半振りの利下げに踏み切りました。FOMC終了後に記者会見したパウエルFRB議長は、今回の利下げについて、「景気下振れリスクに対する予防的なもの」という趣旨の発言をしています。

 過去の「予防的利下げ」後、米長期金利が底打ちし反発した事例が今回も到来するのであれば、利下げ後に長短金利差が拡大し、金融セクターの銘柄にとっては一般的に収益機会が増えることになります。新テーマでは、この局面で株価上昇を想定する方に向けた「短期逆張り」の投資戦略を採っています*1。現在公開している全93の投資テーマについて、リリース直後3日間における購入個数を比較すると、新テーマは第1位を記録しております(2019年8月5日FOLIO調べ)。

 今回の新テーマの拡充により、FOLIOが展開する投資テーマの数は合計93テーマとなり、さらに多くの人に投資を楽しんでいただけるようになりました。引き続き新たなテーマを追加していく予定ですので、今後の発表にも是非ご注目ください。

【FOLIOについて】
 国内株を取り扱う独立系証券会社において、約10年ぶりに新規参入し話題となったオンライン証券会社。2018年8月に本格的な事業展開を開始。テーマに投資できるサービスは日本初*2。2018年11月には、いわゆるロボアドバイザーサービスの「おまかせ投資」をローンチ。テーマ投資やおまかせ投資を“新しい副業”として捉えて始める方が増え始めるなど、業界内外で注目を集めています。

 テーマ投資では、「ドローン」や「京都」、「ガールズトレンド」といったテーマを選ぶだけで、それぞれのテーマに関連した複数の企業に1万円台から分散投資が可能*3。FOLIOが選定した複数企業にリスクを分散させた投資を、簡単に行うことができる次世代型の投資サービスです。テーマ投資は、日経トレンディ2019年6月号「令和ヒット予測」、「金融」部門にて上半期ヒット商品に選ばれるなど、大変ご好評をいただいております。

 2018年10月には、LINE Financial株式会社(金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第854号)と「LINE」上からテーマ投資を行える『LINEスマート投資』をローンチしました。月間アクティブユーザー8000万人というユーザー数*4を抱えるLINEアプリから、気軽に投資を行える新しいプラットフォームは、FOLIOが展開する次世代型投資サービスを基盤としています。

社名 :株式会社FOLIO
所在地 :東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階


事業内容:第一種金融商品取引業、投資運用業、
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

代表者 :代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立 :2015年12月10日
資本金 :91億2万1636円(資本剰余金含む)2018年3月時点URLhttps://folio-sec.com

「日経トレンディ」2019年6月号の特集「令和ヒット予測」の〔金融〕部門で、FOLIO テーマ投資が掲載されました。

記載内容は資料の作成時点のものです。画像はサンプルです。掲載の投資テーマは一例であり、個別の投資テーマの推奨や将来の運用成果等の示唆又は保障をするものではありません。金融商品の取引においては、株価、為替、金利、その他の指標の価格変動等により損失が生じるおそれがあります。ご契約の際は契約締結前交付書面の内容を十分にご確認ください。

リスク・手数料の詳細はこちらhttps://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees

*1 金利が下落する場合には株価下落が想定されます

*2 テーマ投資はテーマに投資ができる日本初のサービスとして特許取得済(特許6285525)
*3 投資金額は各テーマにより異なります。
*4 2019年12月期第1四半期決算説明会LINE株式会社より引用。

<全93テーマはこちら>
https://folio-sec.com/theme

<新テーマ構成銘柄>

米国利下げ戦略

https://folio-sec.com/theme/us-lower-rates-strategy

2019年7月30日時点の構成銘柄です


構成銘柄:
三菱UFJフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、第一生命ホールディングス、T&Dホールディングス

●過去の「予防的利下げ」後、米長期金利が底打ちし反発した事例を元に投資戦略を立案しました
●米長期金利に対する金利感応度が高い国内株の金融セクターに注目します
●上記局面で株価上昇を想定する方に向けた「短期逆張り」スタンスです(※)

※金利が下落する場合には株価下落が想定されます。

 このテーマは「米国利下げ」という世界的にも注目度の高いイベントに対して「逆張り」でのリターンを想定しました。一般的に投資スタイルは、相場の流れに沿ってリターンを狙う「順張り」と相場の流れに逆らってリターンを狙う「逆張り」の2つに分類できますが、後者の投資戦略を採ったものです。

 世界中の市場関係者が、米国連邦準備理事会(FRB)が実施する利下げ動向に注目しています。それは米国が世界最大の経済大国であり基軸通貨・ドルを抱えているという影響力の大きさ、日銀や欧州中央銀行なども巻き込んだグローバルな利回り追求の動きに拍車がかかると考えられているためです。

 連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利操作に関する確率を分析し、将来の政策金利に対する現在の市場への織り込み度合いを知ることができるツール「CME FedWatch Tool」によれば、2019年7月時点で年内は最低2回(7月30日~31日、9月17日~18日のFOMC)の利下げが実施される確率が高いとされており、7月に利下げが実施されれば2008年12月以来となります。市場が年2回の利下げ実施をある程度の高い確率で既に織り込んでいることを考えると、利下げ後の相場の展開を想定した投資戦略が考えられます。

 そこで注目したいのが、FRBが1990年以降に計4回(1995年1998年2001年2007年)実施した利下げ後の米長期金利の推移です。景気減速を未然に回避するための「予防的利下げ」と言われている1995年1998年の利下げ後の動向に注目すると、1995年の時は、1996年1月の利下げ終了後に米長期金利が反発。1998年の時は、1998年11月の利下げ終了後に米長期金利が底打ちして上昇しました。

 利下げの効果として一般的に期待されるのは、企業や消費者がお金を調達しやすくなり、設備投資や住宅購入といった消費に資金を回すことで物価が上昇して景気が上向き、金利が上昇する一連のサイクルです。つまり今回の利下げ実施後、好景気が継続するかどうかが金利動向を考える上で焦点になります。

 パウエルFRB議長は金融緩和の必要性に言及しておりますが、米国の現在の経済活動や雇用環境を考えると、現時点では利下げが必要なほどの景気減速は確認できていません。米国の景気拡大・後退を見極める経済指標のひとつであるISM製造業景況指数に注目すると、2019年6月時点で51.7となっており、経済活動の拡大・縮小の境目の目安とされる50を上回っています。今回クラリダFRB副議長が「予防的利下げ」と表現していることからも分かるように、景気が減速する前に手を打つことで好景気を継続させようとしていることが見てとれます。

 予防的な利下げが実施された後、米長期金利がいったん底打ちして反発するという過去と同じ局面が今回も到来するのであれば、利下げ後に長短金利差が拡大し、金融セクターの銘柄にとっては一般的に収益機会が増えることになります。このシナリオ通りに進んだ場合、日本株の中でも米長期金利に対する金利感応度が高い金融セクターが注目される可能性があります。注意点として、上記シナリオが崩れ、金利が下落する場合には金融セクター銘柄の株価下落が想定されます。また、日銀などの政策等に影響を与える可能性もあります。

 構成銘柄については金融セクターの中でも、1.時価総額が相対的に大きい、2.米国金利に対する金利感応度が相対的に高い、3.PERとPBRの指標面で割安の指標を示している、という3つの観点に加え、直近約1年間(2018年7月30日2019年7月22日)で株価下落率が20%を超えている、三菱UFJフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、第一生命ホールディングス、T&Dホールディングスの4銘柄を選定しました。

 現時点で利下げ確率が高いとされている年内2回の利下げ後の米長期金利の金利反発局面でリターンを狙うテーマのため、短期~中期スパンで投資を考えたい方に向いています。

配信元企業:株式会社FOLIO

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