先ごろNHKが、在京民放テレビ5局などが放送直後の番組をインターネットで無料配信する共通サイト『T Ver(ティーバー)』に参加すると報じられた。早ければ8月下旬から自然ドキュメンタリーダーウィンが来た!』など8番組程度に限定して参加するという。

 これについてネット上では、
ネットにつなげたら徴収ってか クソが》
《これって受信料取られる?》
ネット見れたら徴収ってこと? やば》
《受信料取りやすくするため? 払ってない人がティーバーなら見ても許されるとかそんな話にはなるわけないもんね》
 など、ネットに接続しているだけでNHKから視聴料金を請求されると心配する声が圧倒的だ。

 その理由は、今年3月に最高裁で「テレビワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている人はNHKと受信契約を結ぶ義務がある」と決定したことにある。これらの根拠は、放送法第64条に「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」という条文があるからだ。

 NHKは、これを根拠に受信料を請求していくと推測されている。しかも、5月に放送法が改正され、NHKのすべてのテレビ番組がインターネット常時同時配信を認められるようになった。つまりテレビがなくても、パソコンスマホなどネットに接続できれば受信料が徴収できる土台が出来上がったことになる。これについてもネットからは、
《それでも私は払いません! キリッ
《クソが! 意地でも支払わない!》
《だから早くスクランブル化しなさいよ》
《そもそも見ない もうつぶれてくれてもOKだよ。当たり屋みたいだし》
《そんなに義務化したいなら、税金の一部にして、NHK職員は公務員として公務員法に縛られればいいよ》
 などと非難ごうごうだ。

 これだけ批判が出る理由はNHK側にある。今、話題になっている「NHKをぶっ壊す」でおなじみのNHKから国民を守る党立花孝志参議院議員が「集金人がどれだけ怖いか。(彼らは)むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」などと言うように、料金を徴収する訪問員の態度の悪さや強引な徴収に恐怖を覚えた人が多いという点が挙げられる。

 他にも、職員の平均年収が1124万8281円と高収入なのに不祥事が多いこともある。今年6月にはAIを活用した番組などを担当するチーフプロデューサーが強制わいせつ容疑で逮捕されている。他にも昨年10月、都内の駅で20代女性のスカート内にスマートフォンを差し入れたとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで職員が逮捕されるなど不祥事だらけだ。

 このままNHKネット接続している機器があることを理由に視聴料を取るならば「NHKをぶっ壊す」という声に多くの支持が集まるかもしれない。