海外では「日韓貿易戦争」と伝えられている日本による韓国への輸出管理強化。今月２日には「ホワイト国からの除外」も閣議決定され、韓国の文在寅大統領は窮地に立たされているかと思えば、そうでもないようだ。中国メディアの今日頭条は４日、「文大統領が自ら進んで辞職する可能性」を論じる記事を掲載した。
韓国は、日本による輸出管理の厳格化を受けて米国に仲裁を求めたが、米国は逆に「米軍の駐留費として従来の約５倍に当たる５０億ドルを要求してきた」と、記事は韓国の置かれた状況の厳しさを強調。こうした事態を受け、「文大統領は自ら辞職」するかもしれないとの意見もあるが、記事の中国人筆者は「辞職の可能性は低い」と見ているという。
その理由として記事は、国民の怒りが文政権にではなく日本に向けられており、日本製品ボイコットや、日本旅行のキャンセルなどにおいて韓国国民が「一致団結」していることを指摘。「空前の団結」だと記事は表現した。
さらに、韓国メディアの報道によると日本の輸出管理強化以降、文政権の支持率が９カ月ぶりの高い数字に達したと紹介。支持率が落ちていた文政権は「ほくそ笑んでいるかもしれない」と指摘した。そのうえ、夏休みも返上して日本の輸出管理強化に対応しているため、国民の賛同を得るのは必然的だとしている。
とはいえ、韓国経済が今後ますます厳しくなっていくのは明らかだ。しかし記事は、「韓国の工具箱には道具が少なからず揃っている」と主張。日韓秘密軍事情報保護協定の破棄や東京五輪ボイコットなどのカードがあるためで、「制裁は諸刃の剣」と日本に警告することができ、ブーメランになって日本に返ってくる可能性さえあるとしている。
今のところ、文政権は韓国国民の支持を得ているようだが、ただでさえ弱まっていた韓国経済が輸出管理強化でさらに悪化すれば、文政権に対する外交手腕を批判する声も高まってくる可能性は十分にあると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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