東京 2019年8月7日 - 総合不動産サービス大手JLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、2019年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率

空室率は0.7%、前月比0.1ポイント低下、前年比1.2ポイント低下となった。2ヵ月連続で空室率が1%を下回った。物件供給が限定的となる中、需要は将来の供給予定物件を吸収しており、予約契約率は2021年まで高い水準となっている。

賃料
月額坪あたり39,369円(共益費込)、前月比0.3%上昇、前年比5.5%上昇となった。4ヵ月連続で年間上昇率が5%を上回った。渋谷と新宿を含むサブマーケットが上昇を牽引した。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義


JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com

配信元企業:ジョーンズ ラング ラサール株式会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ