韓国政府が日本への報復措置としてDRAM輸出規制を検討 「日本電子産業がパニックに陥るだろう」

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韓国政府が日本をホワイトリストから除外したことを12日に発表されたが、具体的にホワイトリスト除外の内容について言及されなかった。ただ日本はホワイトリストから除外されただけでなく、新設された下位グループに分類されることになる。

それに関連して12日、大統領府では日本政府の半導体輸出制限対抗として世界市場1位のDRAMを日本市場へ輸出制限の検討をするとしている。

金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室2次長はテレビ番組に出演し「日本も私たち韓国に依存している部分がたくさんある」とコンピュータとモバイル機器の記憶保存メモリー半導体である「DRAM（ディーラム」の話を挙げた。

「DRAMのような場合は市場占有率が今72.4%。DRAMの供給がもし2ヵ月停止した場合には全世界で2億3000万台のスマートフォンを作ることができずパニックになる」 としており、具体的に報復措置に触れたのは初めてだ。

なおDRAMシェアは実際にサムスンとSKハイニクスの韓国だけで70％近くあるのは事実。東芝、マイクロン、Sandiskなども製造していたが現在はほとんどがNANDに移行しいる。