日本と韓国の対立が激化するなか、日本政府は８日、半導体材料の韓国向けの一部について輸出を許可したことを発表した。中国メディアの澎湃新聞は１２日、日本の半導体材料の輸出管理を「水道」にたとえつつ、「日本は水道の蛇口を少し緩めた」と伝える一方で、今後も蛇口をコントロールし続けるだろうと伝えた。
記事は、日本が半導体材料の一部について輸出を許可したことについて、遼寧大学国際関係学院の李家成氏の見解として「日本は世界に向けて禁輸はしていないことを示し、日韓貿易における主導権を掌握し、輸出量の制御と緩和を通じて韓国の出方を把握する」ことが目的だったのではないかと主張。
さらに、李氏は「韓国国内における反日感情の高まりは凄まじく、日本としても日韓関係が完全に破綻することは望んでいないため、韓国における反日感情を鎮め、韓国企業が半導体材料の代替調達先を確保する前に、一部の輸出を許可した」可能性に言及した。
続けて、世耕弘成経産相が８日、韓国向けの輸出管理において不適切事例が出た場合はさらに強化する可能性について言及したと紹介し、韓国では「日本が日韓関係を牽制し、制御しようとしている」と反発するメディアもあることを紹介した。
一方で記事は、李氏が「日韓両国は冷静に問題を処理すべきだ」と呼びかけたことを紹介し、韓国は米中貿易戦争のあおりを受けており、日本は国内経済の成長が思わしくなく、各種政策の弊害が顕在化しているためだと強調し、日韓両国が経済面で対立すれば日韓両国の経済は大きな打撃を受けることになると指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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