中国メディア・東方網は１３日、日本の農業について、技術や農作物の品質が非常に高いことで知られる一方で、農業従事者の数が急激に減少し、食料自給率も４割に満たない厳しい現実に直面していると報じた。
記事は、農林水産省が６日に発表したデータで、２０１８年度のカロリーベースの食料自給率が前年度に比べ１ポイント低下して３７％となり、過去最低水準に並んだことが明らかになったと紹介。昨夏の北海道などでの低温や日照不足で小麦や大豆の生産量が大きく減少したことが原因だと伝えた。
そして、食料自給率は国の食料供給の安全レベルを示すものだとしたうえで、日本の農業技術や農作物の品質は世界トップクラスだと認識される一方、日本の食料自給率は近年減少し続けており、中国の８５％、米国の１５０％、フランスの３００％などに比べると非常に低く、先進国中で最低レベルだと説明している。
そのうえで、日本の食料自給率が非常に低く、毎年の輸入量が高止まりしている根本的な原因は「やはり日本の地形にある」と指摘。山地が多く、平原が少ないことから大規模な農業生産を行うことができないとした。また、日本の人口が面積のわりに非常に多いため、特に小麦、大豆、トウモロコシといった主要な穀物の大半を輸入に頼らざるを得ないと伝えた。
また、日本人にとっても最も大事な穀物であるコメについても、他の食料に比べて自給率が高くなっているものの、それでも毎年大量のコメを外国から輸入しなければ自国の需要を満たすことができない状況だとしている。
記事は、日本政府が２０２５年度に食料自給率を４５％にまで高める目標を掲げていると紹介したうえで、「一見そこまで高くない目標のように思えるが、日本にとってはもはやこの目標を達成するのも非常に困難である」と指摘。その理由として、少子高齢化によって日本の農業人口が１９９０年に比べて６０％少ない２００万人足らずまで減少しており、若者の多くが農業生産に従事したがらない現状を挙げた。そして「日本の農業の未来は、非常に厳しい」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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