[14日 ロイター] - 中国が米政府に対し、6月末に大阪で開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)時に交わした合意に基づき、双方がすべての追加関税を撤廃すべきと要請したと、中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」の編集長が14日明らかにした。

編集長の胡錫進氏はツイッターへの投稿で「私が知る限りでは、中国側は追加関税の発動を一部延期するのではなく、すべての追加関税を撤廃するという大阪サミットで得たコンセンサスを米中双方が尊重すべきと要請した。現状において、中国が米農産品の大量購入を再開することには懐疑的だ」と述べた。

同氏のツイートは、米トランプ政権が前日、9月1日に発動予定の中国製品に対する10%の追加関税のうち、ノートパソコン携帯電話など一部製品への発動を延期したことを受けたもの。

中国が米政府に対し、大阪で開催されたG20首脳会議時に交わした合意に基づき、双方がすべての追加関税を撤廃すべきと要請したと、環球時報編集長が14日明らかにした。6月撮影(2019年 ロイター/KEVIN LAMARQUE)