米国のドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）は不況（リセッション）を引き起こす――。
米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。
米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、社会全体に不具合が生じ始めている。
昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した。
（「破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55495）
あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー（死に至る打撃）に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる。
そこに中西部を襲った長雨と洪水により穀物の作つけができなくなり、今年6月末の段階で535件の農家の破産申請が出された。
融資を受けて農業を継続する人たちもいるが、持ち家と土地を手放し、農業を諦める決断をした農家も数多い。
特にカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州が過去最高の破産件数を記録した。
仮に今秋、大統領選が実施されたとすると2016年選挙でトランプが勝った中西部諸州では負けるとも言われている。
トランプは農家を救済するために今年5月、160億ドル（約1兆6800億円）の支援策を発表してはいる。
そして「米農家は中国に攻撃されているが、貿易戦争には大勝する」と威勢のいい発言をした。だが現実を直視した言葉ではない。
8月6日にはツイッターでこうも豪語した。
「過去2年で中国は、何をやっても米農家に被害を与えられないことを学んだはずだ。なにしろ米大統領（トランプ）が農家と一緒に戦っているわけだから」
トランプが中国に段階的に制裁関税をかけてきたことで、中国も制裁を課し、2018年の中国への農産物輸出額は前年比でほぼ半減。それがいまは「ゼロ」になったのだ。
米農家にとっては売り手を失うことほど大きい打撃はない。トランプはいったいどうやって農家と一緒に戦おうというのか。
すでにトランプの嘘に辟易している農家は少なくない。米CNBCテレビに出演したオハイオ州の大豆農家クリストファー・ギブズさんは、来年の大統領選について触れた。
「前回の大統領選ではトランプに投票しましたが、来年はトランプには投票しません。なにしろ我々の最大の顧客である中国を失ったのです。しかも大豆価格も昨年比で約20％も下落しています」
中西部の農家の78％がいまでもトランプ支持者との調査結果もあり、一概に農家の中でのトランプ離れが進んでいるとはいえない。
それでもトランプの対中制裁関税によって破産を余儀なくされた農家や、減収に見舞われた農家にとっては「来年もトランプ」という選択はできにくくなっている。
一方、トランプは中国を24年ぶりに為替操作国と認定し、両国の貿易戦争はさらに激しさを増し、9月に開催予定だった両国の閣僚級の貿易協議でも合意に至る道筋はみえない。
ゴールドマンサックスの主席エコノミスト、ジャン・ハチアス氏は8月11日、顧客リポートの中で米第4四半期GDP（国内総生産）の成長率を1.8％と下方修正した。
他のエコノミストも米国の潜在的な経済成長率は2％を切っているとみているだけに、昨年までの米経済の勢いは影を潜めた形だ。
またバンク・オブ・アメリカのエコノミスト、ミッシェル・マイヤー氏も今後1年の間に米国が不況に突入する可能性は33％であるとしており、穏やかではない。さらに米中貿易戦争が継続されるリスクも高い。
前出のハチアス氏はかなり悲観的だ。
「トランプが中国に強硬姿勢を取りつづける限り、米中の貿易戦争に終わりはないかもしれません。2020年の大統領選（11月3日）以前に決着しない可能性もあります」と述べている。
この言説が妥当であれば、トランプは穀物農家をほとんど見捨てたと言っていいのかもしれない。
貿易戦争だけでなく、イラン情勢の急変で、湾岸地域で紛争が起きる可能性は絶えずある。原油価格が急騰すれば企業は雇用、投資、製造を控えるようになる。
また米国内の2019年上半期の新車自動車販売台数が前年比2％減で、販売台数としては過去5年で最低を記録した。米経済に少しずつ陰りが出てきていることは見逃せない。
来年の選挙でトランプが中西部の農業票を失うことは十分に予測できているし、それによって再選に失敗する可能性はある。
それよりも、不況に突入するかどうかが選挙よりも重要な事案になるかもしれない。
ただ習近平国家主席はトランプが再選されて、あと4年間政権が続くことを望んでいるとの話も伝わる。
というのも、トランプが攻めてくるのは貿易赤字の分野に限られており、習主席が触られたくない人権問題に関しては静観しているからだ。しかも習主席の独裁体制に盾をついてくるわけではない。
トランプは触れてほしくないところには手を出さない。
貿易赤字額は目に見えるものだからこそ中国に戦いを挑むが、政治の分野、とりわけ香港のデモ鎮圧については口を挟んだりしない。
トランプは黙認する姿勢だというのだ。
それがトランプにとって吉と出るのか凶と出るのか定かではないが、リセッションを呼び込んでしまった時は再選に赤信号が灯る時であることは、トランプ自身がよく分かっているはずだ。
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