中国メディア・東方網は１４日、日本との貿易摩擦がエスカレートする中で韓国政府が強気の姿勢と自信を見せるのとは裏腹に、韓国経済には「赤信号」が灯っていると報じた。
記事は、日韓貿易摩擦や世界経済の不透明さといった要因が大きくなるなかで、韓国経済に赤信号が灯っているとし、韓国国税庁が１３日に発表したデータで、今月１日－１０日の輸出総額が前年の同時期に比べて２２．１％減少したことが明らかになったと紹介した。
なかでも半導体の輸出が３４．２％減、石油化学製品の輸出が２６．３％減とそれぞれ全体を上回る下落幅となっており、主要貿易相手国では対日輸出が３２．３％、輸入が１８．８％それぞれ減ったと伝えている。
また、日本製品ボイコットの影響を受け、先月１－２５日における日本からの輸入も大きな減少をみせており、特に船舶、無線通信設備、自動車、家電、精密化学原料の輸入が大きく減ったとした。
そのうえで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１３日に大統領府で会議を開いた際、韓国経済は基本部分で良好な状況を呈しており、国際信用格付け機関による韓国経済に対する評価も変わっておらず、今後も引き続き安定するだろうとの考えを示したことを伝えた。
一方で「韓国政府は自信満々だが、韓国企業はそのようには考えていない」とし、７割を超える韓国企業が「全部の重要原材料を国産化することは不可能だ」と認識し、５６．７％の韓国企業が両国の貿易摩擦について来年まで続くと見込んでいることが明らかになったとする韓国メディアの報道を併せて紹介している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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