中国メディア・東方網は１５日、日本と韓国が経済摩擦を激化させるなかで、両国とも輸出が厳しい状況になっているとする記事を掲載した。
記事は、今年に入って韓国の輸出データに疲弊が見え始めるなかで、日本も同様の状況になっているとし、機械製品の受注が２四半期連続で大きく減少していることが明らかになったと紹介。この状況で双方の争いが続くようならば、互いの産業に影響を及ぼし、両者が負けることになるとした。
そして、日本の内閣府が１４日に発表した、今年第２四半期の機械受注統計で、国外からの注文が前の四半期より１４．６％少ない２兆４６５４億円と、２四半期連続で対前四半期比２ケタのマイナスを記録したことが明らかになったと伝えた。また、海外ニーズの減速は顕著であり、年始以来減り続けてきた反動はあるものの、下半期も上半期の低迷状態を抜け出すことは考えにくいとの見方を示している。
そのうえで、日本が現在韓国に対して発動している輸出規制は間違いなく韓国にとって大きな殺傷力を持っており、長期化すれば韓国の半導体産業は深刻なダメージを受けることになるとする一方、一見有利に思える日本も長期的に見るとやはり大きな損失を被る可能性があると伝えた。
記事は、世界のサプライチェーン体系が深く融合するなか、日本のハイテク企業が必要とする部品の供給元はもはや日本だけではなく、韓国などの海外にも広がっているとし、韓国企業の電子部品の生産が滞れば、日本企業が必要な部品を仕入れるうえでも困難が発生することになると解説している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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