反日感情が高まっている韓国では、日本製品の不買運動のほか、日本旅行のボイコットの動きが広まっている。２０１８年に日本を訪れた外国人客のうち、韓国人が占めた割合は２４．２％に達し、中国人に次ぐ多さだったわけだが、その韓国人が日本旅行をボイコットした場合は、日本のインバウンド市場にどのような影響が出るのだろうか。
中国メディアの今日頭条は１５日、韓国のシンクタンクがまとめた報告書を引用し、互いの国を訪れる日韓の旅行客数が減少を続けた場合、韓国の２０２０年の経済成長率は０．０５％減少し、日本は０．１％減少する可能性があると伝え、「日本の方が韓国より大きな打撃を受ける」可能性があると伝えた。
記事によれば、同報告書は日本を訪れる韓国人の数が８１．２％減となった場合、韓国人の日本旅行におけるサービス支出が大幅に減少し、過去２０年で最低の水準にまで低下する可能性を指摘したと紹介。一方、同報告書では韓国を訪れる日本人の数は３９％減となると見積もっていることを指摘し、「訪韓日本人の数は以前から低迷していたため、減少幅は相対的に小さい」と分析したことを伝えた。
続けて、日本と韓国はともに「インバウンドの貢献が大きい国」であるとし、１８年に日本を訪れた外国人客のうち、韓国人が占めた割合は２４．２％に達し、韓国を訪れた日本人は全体の１９．２％を占めたと紹介。日韓両国にとって、互いの国を行き来する人は大きな経済効果を生み出しているわけだが、日韓の対立をきっかけに相互の行き来が減少した場合は、日本がより大きな影響を受けることになりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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