日韓の貿易における対立では主に「半導体」が焦点となっている。半導体製品では韓国が高い競争力を持つものの、その材料は日本に大きく依存していることが明らかになった。では、その他の分野で日本と韓国を比べるとどうなのだろうか。韓国メディア・亜洲経済の中国語版は１６日、日韓の産業のうち、１５分野について比較した調査結果を紹介する記事を掲載した。
この調査は、１５の産業に関して、日韓それぞれの上位３位までの企業について調べ、実力を比較するというものだ。１５の産業全体の韓国企業の売り上げ総額は８５８７億ドルで、１兆７５２９億ドルだった日本の４９％と「半分にも満たない」と紹介。２０１５年の調査では５０％だったことから、この数年で日本との差がより広がったと伝えている。
では、分野ごとに見るとどうなのだろうか。記事によると、調査対象となった１５分野のうち「１３の分野で日本が韓国をリード」していたと紹介。特に銀行、流通、飲食、保険、自動車部品、通信、自動車、製薬の８分野では日本の半分にも満たないとした。中でも製薬と自動車、自動車部品に関しては格差が非常に大きいと伝えている。
韓国が日本に勝ったのは「半導体」と「スマートフォン」の２分野のみで、韓国の販売額は、半導体が日本の７．７倍、スマホは１４．４倍で、２０１４年と比べて差がさらに拡大しているという。また、ネットと家電分野では２０１４年までは韓国が上回っていたが、今回は日本に逆転されたことも伝えた。
記事は結論として、日本経済は「安倍総理が政権を握るようになってから上向きになった」という専門家の意見を紹介。企業の販売額も大幅に上がっているという。一方、韓国の産業の問題点も浮き彫りになり、「どの分野でも１位の企業に力が集中して２位以降は順位が下がれば下がるほど販売額の減少が目立つ」ことに弱点があるのではないかと指摘した。
こうしてみると、韓国は半導体とスマホの２分野のみ日本に勝っていて、その半導体の原料の輸出管理が強化されたため、今回のような強烈な反応を引き起こしたと言える。韓国が真の実力をつけるには、日本のように多様な分野で多くの企業が力を発揮できる環境が必要なのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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