日本が半導体材料の対韓国輸出規制措置を発動したことにより、韓国では日本製品の不買運動が起きた。また、日本が貿易上の優遇措置の対象国である「ホワイト国」から韓国を除外することを決定すると、それに対抗する形で韓国も日本を優遇対象国から除外する決定を下し、日韓関係は先行きが不透明な状態が続いている。
日韓の対立は今なお続いていて、まったく解決の糸口すら見えない状況だが、中国メディアの今日頭条は１６日、米国は必ず日韓の仲裁に入ることになるだろうと主張する記事を掲載した。
記事はまず、日韓関係が悪化している影響から、韓国では約６割もの人が日本製品の不買運動に賛同していると伝え、実際に日本を訪れる韓国人旅行客が減少、日韓間の航空需要も減少していると伝え、日韓の対立は半導体分野のみならず、経済のさまざまな面にまで波及していることを強調した。
一方で記事は、日韓の貿易摩擦によって最も大きな影響を受けるのは当事者の日本や韓国ではなく、「米国である」と主張。なぜなら韓国の大手企業には米国企業の資本が入っているためであり、たとえば米国のファンドがサムスン電子の株式を５％以上保有しているように、日韓関係の悪化によって韓国経済が悪化し、韓国企業の株価が下落すれば、米国企業も大きな損失を被る可能性があるためだと主張。それゆえ、米国は日韓関係の改善に向けて仲裁に入る必要があると論じた。
また、８月２日にタイ・バンコクで行われた日米韓の外相会談の際に、米国のポンペオ国務長官が「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と述べ、日韓の対立緩和を求めたことを紹介。だが、具体的な仲介案は示さなかったことは「失敗」であると強調し、仲裁には具体的な介入が必要になるのではないかと分析した。
中国でも日韓関係の悪化については大きく報道されていて、多くの中国人が感心を抱いている話題だ。日韓の対立は経済成長に対してのメリットはまずないため、できるだけ早期に解決してもらいたいところだが、現状を見る限りでは米国が深く介入しない場合と解決は容易ではない様相を呈している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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