（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。
そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。
「どっちもどっち」と見ていた米国メディア
米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。
これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かった。なかにはニューヨーク・タイムズのように、反トランプ、反安倍の年来の傾向から、今回の対立の根底には「日本の朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が犯した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないこと」があるとし、日本の虐待支配の未決済が根本的な原因であると断じる報道もあった。だが、全体的には日韓政府の主張を両論並記する向きが多かった。
国民レベルでの対立についても、これまた日韓両方の現状を均等に伝えようという姿勢が主だった。そのため「日韓両国民ともナショナリズム的な感情をあおられている」というように、「両国民とも」という記述がよく見受けられた。
ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの報道は流れが変わってきた。韓国における日本攻撃の動きを紹介する内容が圧倒的に多くなったのである。ソウルの日本大使館への抗議デモや、ソウル市内での大衆集会での「反日」「反安倍政権」の叫び、日本に抗議する焼身自殺などが大々的に報道されるようになった。
「日本側の韓国叩き」が報じられない理由
ニューヨーク・タイムズも8月15日付の報道で、もっぱら韓国における日本糾弾の動向に焦点を絞り、「多数の韓国民による日本大使館への抗議行進」「日本製の衣服、ビール、化粧品、自動車などのボイコット」といった日本叩きの実態を詳細に伝えていた。
前述したように、米国メディアの多くは、これまで日韓両国を均等に扱うスタンスをとってきた。そのスタンスに従えば、韓国側の動きに続いて、日本側の国民一般レベルでの反韓の動きを報道するのが自然の流れである。
ところが日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」の報道がまったくない。韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じないのである。
その理由はごく簡単、そんな現象が見当たらないからだろう。
その代わりに米国では、このところの「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大してきた。ソウル市内で反日、反安倍のプラカードを掲げて集まる大群衆の写真を多数つけて報じるなど、記事の内容はきわめて詳細である。
皮肉っぽく報じられた日本製品ボイコット
その種の報道で代表的なのは、米国で最大部数を誇る新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（8月19日付）の「韓国のボイコットでは日本のハローキティまでが排除される」という見出しの長文の記事だった。
副見出しは「二国間の貿易紛争はオモチャ、チョコレート、ペットフードまでも犠牲にする」である。その脇には、日本のキャラクター商品「ハローキティ」のイラストが載っていた。
韓国食品企業が製造した米製品のなかに0.1％の日本産米が含まれていたことを非難され、同企業が日本米を取り除いて謝罪した話。日本で制作されたアニメのペンギン「ポロロ」が排された話。韓国での国際競馬レースに日本の馬が参加できなくなった話。韓国の若者たちが日本製のスニーカーや抹茶ラテ、ビール、モツナベ、刺身、寿司などのボイコットを他人にも押しつけている話・・・。韓国側のあまりに徹底的で異常な「反日」を、この記事は軽いタッチでやや皮肉っぽく伝えていた。そして、この日本製品ボイコットは全体としての経済効果は少ないだろう、という日本側専門家のコメントを載せていた。
ここまで詳しく韓国側の日本叩きを報じるならば、読者は「では日本側の韓国叩きはどうなのか」という疑問が沸くだろう。しかし同記事は、日本側の韓国ボイコットには触れていない。
日韓国民の反応は「非対称」
この傾向はウォール・ストリート・ジャーナルだけに限らない。米国メディアはどこも韓国側の激しい日本叩きは報じても、日本側の韓国叩きは報じない。
その理由は前述のように、日本側にはその種の国民的な韓国叩きの動きが出てきていないからであろう。期せずして、日韓の国民の反応が非対称である現実が浮かび上がったともいえる。
実際にこれまでの日韓対立では、韓国側はすぐに抗議デモ、大使館前の路上の違法な占拠、日本製品ボイコットなど、物理的な力の行使に出るケースが多かった。日本の国旗を破ったり、焼いたり、極端な場合は日本の外交公館の前で抗議自殺を図るという過激な行動さえあった。だが日本では、同種の実力行使はほとんどみられない。米国ではそうしたメディアの報道によって、期せずして日韓両国の大きな相違が印象づけられているようである。
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