中国メディア・海外網は２０日、日本と韓国が貿易摩擦をエスカレートさせるなか、日本が韓国に対して２度目の「青信号」を発する一方、韓国メディアからは「何か狙いがあるかもしれない」と疑いの声も出ていると報じた。
記事は、日本政府が１９日、日本のメーカーに対して半導体材料の１つである感光剤・レジストの対韓輸出を認可したと紹介。日本が７月にレジストを含む３種類の半導体材料輸出の規制を強化して以降、８月８日に続く２度目の対韓輸出許可であり、２度とも輸出対象企業はサムスン電子であると伝えた。
また、韓国の半導体業界はレジストの９０％以上を日本からの輸入に依存していると指摘。今回の輸出許可によりサムスン電子は６か月分のレジストを確保することになり、１回目の許可で得られた３か月分と合わせて、同社が９か月分の在庫を確保したと紹介している。
そして、今回の日本の措置について韓国ＫＢＳが、２１日の日中韓外相会談前であること、そして、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を継続するかの最終判断期限が２４日に迫っていることから、日本が「柔和な態度」を見せたとの見解を示すとともに、「日本にどのような意図があるのか、現時点で予測することは難しい」とし、２１日の日中韓外相会談での日本の姿勢を確認する必要があると報じたことを伝えた。
記事はさらに、聯合ニュースも２０日に「日中韓外相会談後、日韓両国の対立に転機が訪れるかどうかに注目が集まっている」と伝えたとしている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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