BIGLOBE8月21日、「働き方に関する意識調査2019」第2弾を発表した。調査期間は2019年7月23日7月25日、調査対象はインターネット利用者のうちスマートフォンを所有する全国の20~50代の個人で、有効回答は1,000人。

働き方改革関連法が順次施行されて以降、長時間労働をしているか尋ねたところ、「とてもそう思う」が11.9%、「ややそう思う」が28.0%となり、計39.9%が「長時間労働をしていると思う」と回答。2017年の調査結果では42.1%だったため、働き方改革後も長時間労働の実態はあまり改善していないことがわかった。

長時間労働をする理由を聞くと、1位「仕事量と人員のバランスが合っていないから」(53.4%)、2位「自分で仕事をコントロールできない業務だから」(37.6%)、3位「帰れるが今日できるところまでやっておこうと思うから」(21.8%)との順に。2017年の調査でも、「仕事量と人員のバランスが合っていないから」(53.9%)が1位だったことから、同調査では「現在の働き方改革では長時間労働の問題点を改善できていない」と指摘している。

勤めている会社で長時間労働をなくすためにしている工夫を問うと、「工夫していることはない」が36.4%で最多。以下、「ノー残業デーの設定」が31.6%、「業務の平準化」と「残業の事前申告・承認制」が同率の20.1%と続いた。

また長時間労働を抑制する専任の組織や機関はあるか質問したところ、「ない」が78.9%を占め、「ある」は21.1%にとどまった。
(御木本千春)

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